60. フィリピンで多発する日本人犯罪:海外では日本人にとって日本人が危険!?

法律の狭間を利用した海外での日本人に対する日本人犯罪

フィリピンでは、日本人による日本人への犯罪、韓国人による韓国人への犯罪等の同じ国籍同士の犯罪が絶えなく起こっています。

例えば、5.6年前、2012年から2013年にかけて、福島原発の放射能避難にて、私が経営していた語学学校に多くの親子学生を多く受け入れました。彼らはフィリピンセブ島に在住する日本人のセブ島にて放射能避難を呼びかけるホームページのサイトからフィリピンセブ島にやってきました。彼らはセブ島に移住するために、サイト管理者の日本人の会社のフィリピンの銀行に大金を振込ました。しかし、準備されていた住宅は、振り込んだ資金に到底値しない施設であり、そして、安全も確保されていない場所あったのです。

路頭に迷った彼らは安全が確保されている語学学校へ入学してきたのです。彼らは、当時オーナーであった私に相談してきました。

私は彼らに弁護士を紹介し、彼らと共に弁護士事務所に相談に行ったのです。彼らが大金を振り込んだのは、フィリピン登記の会社であります。日本人個人の銀行口座ではないのです。

そして、フィリピンの法律でセブ州では、会社登記は、日本人を含む外国人は40%の株しか持てないのです。(事業内容によっては0%)しかしながら、彼らを騙しお金を振り込ませた日本人は1%の株主でもなかったのです。100%フィリピン人株主の会社であったのです。

フィリピンの会社を設立するためには、セブの会社では60%の現地フィリピン人、授業内容により100%のフィリピン人を株主が必要なのです。例えば、レストランや、2016年私が開校を予定していた現地フィリピン人のためのインターナショナルスクールは100%フィリピン人株主が必要であります。

したがって、一部の地域を除きフィリピンで会社設立をするにあたり、日本人を含む外国人達は、フィリピン人の名義を借りて会社設立をしているのです。会社設立をするための名義貸し斡旋業者も存在するのです。

福島原発からの放射線疎開の彼らにとって、放射能の安全性を求めてフィリピンに初めて入国し、フィリピン人とのコネクションも土地感もないのです。そして、英語を話す事のできない彼らは、フィリピンでフィリピン人の会社に対しての告訴は困難なものでした。そして、詐欺を起こした日本人の住民表は日本にはないのです。日本で告訴することもできないのです。

当時、福島からフィリピンセブ島に避難に来た多くの家族が大金を失い泣き寝いりをしたのです。

その、放射能疎開の家族達から大金を得た日本人は、現在もフィリピンセブ島でセブ島日本人社会の中に溶け込んでいるのです。

2012年夏、BAYSIDE ENGLISH CEBUに大学生のサークル団体の受け入れがありました。その大学サークルはBAYSIDE ENGLISHCEBUだけではなく、セブの他の韓国系の語学学校も利用していました。(2012年当時、セブで開校しは日本経営の語学学校は数件しかなかったのです)約200人の大学生たちはセブの数件の語学学校に分かれて留学していました。彼らの大学サークルのアクティビティの一つにセブ島でダイビングライセンスを取得するというのがありました。

その、アクティビティは学校からの紹介ではなく、学生自身が現地セブ島でダイビングインストラクターをする日本人との間で設定させたものでした。

BAYSIDE ENGLISH CEBUに留学していた30人近い大学生もそのアクティビティに参加していました。約日本円で2万円で2日間の講習でダイビングライセンスを取得できるというものでありました。そして、ライセンスの申請手続きを経てライセンスは学生達の自宅に届くという事でありました。

しかしながら、ダイビングライセンスは彼らの手に届く事はなく、ダイビングインストラクターの日本人とは音信不通となってしまったのです。大勢の大学生達が騙され泣き寝入りすること結果となったのです。

 

2014年には、BAYSIDE ENGLISH CEBU プレミアムキャンパスの60代リピーター学生であった会社社長の日本人男性より相談を受けました。ある日本人より船を創らないかと勧められ、その日本人のフィリピンの会社に船の資金として100万円以上の資金を振り込んだのです。実際に船の斡旋した日本人男性と造船現場にも訪れたとのことでありました。しかし、その日本人男性は、彼の送金した資金と共に姿を消したのです。

私は彼に相談され、私が経営する語学学校の職員によって彼の被害届けは英訳され警察に提出したのです。しかし、この国の被害届は捜査をする義務はないのです。

時間もお金もかかる刑事告訴をしないと捜査は始まらないのです。

海外で日本人によって騙された彼らは口を揃えて言いました『日本人だから信用した』『日本人だから安心してしまった』と。

 

これらは、日本の法律とフィリピンの法律の狭間を利用した犯罪だと言えます。

海外で犯罪被害にあっても被害者は告訴することさえもできないのです。

被害者が犯罪を告訴しない以上、日本人を騙し日本人より大金を取得した犯罪は犯罪としても成立しないのです。

味を占めた日本人は犯罪を繰り返す事になるでしょう。

海外、特に発展途上国では、日本人には日本人が一番危険なのです。

 

私は、フィリピンセブ島で日本人社会との接触を極力避け、フィリピン人達とフィリピンの地域と密着して会社を大きくして来ました。

しかしながら、最終的にはフィリピン人達と立ち上げ、そしてフィリピン人達と育ててきた会社は、日本人職員と外部の日本人とが共謀し略奪されたのです。

フィリピンで日本人に騙された日本人達と同じように「私の経営する会社の日本人だから信用していた。安心していた」という油断があったのです。

法律の狭間を利用して開設された銀行口座

フィリピンで会社を経営するに当たって、フィリピンの会社銀行口座の開設は必須であります。フィリピンでビジネスビサ等を取得していれば、個人口座はパスポートと日本の口座残高証明書(英訳)を提出すれば簡単に開設できるのです。しかし、会社名義の口座を開設するためには、会社登記簿(SEC)そして、株主の情報を示すGISという書類、株主全員のサイン等、多くの書類と審査が必要になっています。時間もかかるのです。

私が、経営していた会社BAYSIDE ENGLISH CEBU は、日本人からの留学生が多くなるに伴い日本人学生の為の日本の会社口座も開設しました。日本で私の父親が BAYSIDE ENGLISH CEBUの会社を設立、そして会社名義の口座を開設したのです。日本での会社(法人)口座を開設した際にも、会社登記簿、会社の実印、会社代表の証明書等の多くの書類の提出が求められ審査されるのです。もちろん、日本の口座はマイナンバーで管理されています。税務署への報告も税金の支払いも合法に行っていました。

私が、経営していた2016年12月、私が経営していた会社のIT技術担当の日本人職員であった松井元輝被告は、私の名前も印鑑も、そして、会社登記簿も何の提出物もなしに、私の経営していた会社名義の銀行口座を開設しています。

もちろん、松井元輝被告の名前は日本会社登記簿にも、フィリピンの会社登記簿にも存在しません。そして、日本人留学生の学費の振込口座の変更を行ったのです。

2016年後半より、両親の高齢化に加え、母親の病気や父親の脳梗塞により日本の会社管理や口座管理が困難となり、新日本口座の開設を信頼できる日本人職員であった松井元輝被告に相談したのは私であります。

しかしながら、松井元輝被告は会社代表であった私、佐々木綾子がアクセスできない口座を短期間で開設し、会社のキャッシュフローを止め、同じ日本人職員であった土原裕人被告と会社外部の人間である東進ハイスクール元カリスマ講師山中博と共謀し脅迫を繰り返し私と両親の個人資金の会社口座への入金を誘導していったのです。

松井元輝被告が開設した日本の銀行口座は、現在もBAYSIDE ENGLISH CEBU の日本人留学生の学費振込口座として指定されています。

 

口座名義は、別の会社名となっているのです。

OOOOOOOOO会社(BAYSIDE) であります。

その会社をA会社とします。

私が経営し、そして株主であり代表取締でもあった時期に、A会社は、会社代表兼株主の私、佐々木綾子との面識もなく、BAYSIDE ENGLISH CEBUの、一従業員であった松井元輝被告の依頼で会社の口座を作成したのです。もちろん、A社より、代表であり株主であった私の印鑑もサインも会社登記簿も提出も求められていません。そして、短期間で私の経営する会社の口座を開設したのです。

A社については、2015年、私は東進ハイスクール元カリスマ講師山中博被告より、俺の友達のビジネスとして紹介されました。

当時、営業にきたA社の会社説明を当時の日本人職員が聞いています。各学校の留学生がA社の口座に学費を振込み、A社が各学校に留学生の振込を振り分けるというものでありました。

2015年、A社の会社説明を聞いた職員の報告により、マイナンバーや、税金関係に合法性が理解できず口座変更をする必要がないと私は判断したのです。

日本の税務署が、送金先の特定ができるのかという疑問もあります。

山中博被告の言う、日本の企業や金持ちにボランティアに大金を寄附させて、フィリピンの銀行を使用して裏で返金する。マネーローダリングに使用されやすいのではないのでしょうか???

それは、私のただの推測であります。

私は、A社の代表、担当者も面識はありません。事業内容の知らない私は、どうしてそのような事が可能なのか?それは、合法なのか、違法なのかの判断はできません。

そして、そんな事は私には関係ありません。

 

問題は、2016年私の経営する会社の口座を、代表であり株主である私との接点もなく、印鑑もなく、サインもなく、会社登記簿の確認もなくA社は私の会社の口座を作成したという事実なのです。

 

私は、BAYSIDE ENGLISH CEBUの新日本会社口座が開設された日付、留学生への口座変更の案内メールの日付、東進ハイスクール元カリスマ講師山中博被告によって作成された経営権移行契約の日付、法的に会社登記簿:GIS(会社株主情報)の変更された日付を持って、裁判で真実を明らかにするでしょう。

 

東進ハイスクール元カリスマ講師 山中博被告と佐々木綾子で経営権移行契約(2017年1月11日)

会社登記簿 GIS(株主情報)2016年

会社登記簿 GIS(株主情報)2017年3月27日〜

 

BAYSIDE ENGLISH CEBUより、留学斡旋会社に一斉送信された口座変更案内(ホームページからのお申し込みによる一般学生への口座案内通知は2016年12月にそれぞれの学生へ送られています。このメールには、私、佐々木綾子の名前が記入されていますが、私が作成したものでも私によって送信されたものでもありません。


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