61. フィリピンで多発する日本人犯罪:被害者となる現地フィリピン人達

フィリピンでは、詐欺を中心とした日本人による日本人をターゲットにした犯罪が多発しています。

大きな事件では、日本人の暗殺事件も時折起こっています。報酬を支払いヒットマンを雇い手を汚すこともなく簡単に暗殺ができるのです。

最近では、ヒットマンを雇い二人の日本人を銃殺した殺人の疑いにて、一人の日本人男性が警察に逮捕という報道がフィリピンの新聞、ニュース番組に流れました。日本で報道させたのかは、日本の情報に疎い私にはわかりません。

多くの日本人がフィリピンで行方不明となっています。

 

それは、日本人だけに限ったことではありません。

韓国人が韓国人によっての犯罪も同様であります。

現在、ここフィリピンセブ島の主要な外国人は韓国人、日本人であります。したがって、滞在外国人の人口に比例し韓国人、日本人の犯罪が目立ちますが、他の外国人間でも同国籍同士の犯罪が多いことは容易に想像できます。

同じ国の同じ言語を話す事によって、海外での警戒心は薄れてしまうのです。

 

しかしながら、報道されている犯罪は氷山の一角なのです。

ここフィリピンで、同国籍による犯罪被害は、自国とフィリピンの法律の狭間で告訴することを諦め泣き寝入りしてしまうケースがほとんどなのです。

犯罪被害者が告訴することができなければ、犯罪として成立すらしないのです。

犯罪をしても犯罪にならない事に味を占めた海外在住の日本人は、犯罪を重ねる毎に詐欺の腕に磨きをかけ、色々な所に犯罪の種を巻き育てていっているのです。

私は、フィリピンでしか移住をしたことがありません。しかし、これらの同国籍間での犯罪はフィリピンに限って起こっている事件ではないと考えます。

日本以外の海外全てに言えることではないでしょうか?

とくに発展途上国では、法的にあらゆるグレーゾーンがあるのです。

例えば、日本や韓国のようにマイナンバーによって口座情報は管理されていません。フィリピンの税務署(BRI)は、裁判所の令状がなければ個人の口座も法人の口座も知り得ないのです。特に海外からフィリピンへの銀行への送金や、インターナショナル口座には手が及ばないのです。

そして、権力と資金のあるものは、犯罪を犯しても裁判官、検察官、警察までも買収できる現状がまだあるのです。

 

そして、同時に日本人を含む外国人によるフィリピン人への犯罪も多発しているのです。

フィリピンで多発する日本人犯罪:犯罪被害者となる現地フィリピン人達

現在、フィリピンセブ島には、語学学校、コールセンター等の多くの外資系企業が参入してきています。日本人だけを取り上げても、ここ数年、フィリピンセブ島の日本人人口の増加は著しいものであります。

私がフィリピンセブ島に移住してきた8年前のセブ島に滞在する外国人のほとんどが韓国人でありました。韓国レストランや韓国サロンが軒を並べ韓国人にとって住みやすい町となっていました。

現在、日本人人口の増加に伴い、観光客ビジネスだけでなく、在住日本人を対象にした日本食レストラン、日本人経営のサロン等の小さなビジネスを開業する日本人が増加しています。現在フィリピンセブ島は、日本人にとって住みやすい町へと変化していっています。

フィリピンで日本人を含む外国人がビジネスを立ち上げるには、まずはフィリピンで会社を設立します。株式会社であれば SECという会社登記、個人事業であれば、DTI という事業登記は必須です。

フィリピンの株式会社は、フィリピンの法律で事業内容によりますが60%から100%の株主をフィリピン人としなければいけません。

レストランやサロンまた、全ての個人事業は100%の株をフィリピン人としなければいけないのです。

したがって、一部の指定地域を除き、フィリピンで会社設立にはフィリピン人の名義を使って会社は設立させるのです。

信用できるフィリピン人の名義を使う会社、名義貸し斡旋エージェントを使う会社等、フィリピン人の名義を誰にするのかは、各外資系会社や事業主によって様々であります。

フィリピンセブ島では、現在多くの日本食レストランや日本人サロンが切磋琢磨しビジネスを展開する中で倒産してしまうケースも多くあります。それは、日本人の事業だけではなく外資系事業全てに言えることです。

会社や事業の失敗に伴い会社経営者や事業主は多くの負債を負うことになるのです。日本人は日本人を含む外国人への負債の返済はすぐに対応するのです。しかし、フィリピン人に対しての負債には対応しないケースが多いのです。

負債を抱えた会社や事業の法的な登記簿場では、株主は名前を貸したフィリピン人であります。名前を貸したフィリピン人達は、1万円未満の安い報酬で名前を安易に貸してしまうのです。そして、真の事業主、影の事業主である日本人を含む外資系会社の事業主達は、全ての負債を名前を借りたフィリピン人たちに押し付け逃げるのです。お小遣い程度の報酬で名前を貸したフィリピン人達は大きな負債を抱えてしまうのです。名義を貸したフィリピン人達は、家族も含め路頭に迷うのです。

そして、フィリピン人には告訴する資金さえもないのです。告訴をするための弁護士に支払う資金は、フィリピン人の収入からすれば大金なのです。お金がなければ告訴もできないのです。

毎年多くの被害者が出ているのです。被害者が告訴できない以上、彼らの犯罪は犯罪にもならないのです。

日本人を含む外国人社会では、外国で自国の国民が被害者になれば、大きな関心を持つのです。しかしながら、自国の国民が現地の国民に犯した罪には、よほど大きな事件でなければ全く関心がないのです。

そして、海外に移住する日本人の中には、現地のフィリピン人とその家族に犯した罪に関して罪悪感さえも感じない人も多いのです。

それは、被害者は日本人ではないから、別に彼らにとってどうでもいい事なのでしょう。

 


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