フィリピンビジネス光と闇:詐欺師が横行するセブ島

フィリピンセブ島での詐欺事件

フィリピンセブでは、詐欺を中心とした日本人による日本人への犯罪、韓国人による韓国人への犯罪等の同じ国籍同士の詐欺事件が絶えなく起こっています。

2012年から2013年にかけて、フィリピンのセブ、マクタン島で私が経営していた語学学校で5〜6組の親子留学、家族留学の入学を受け入れました。

入学時期や期間はそれぞれ異なりますが、彼らは皆、東北地方太平洋沖地震による福島原発の放射能汚染からの疎開者でありました。

彼らは、日本で放射能避難の場として、放射線濃度の低いフィリピンセブ島で避難生活という謳い文句のウェブサイトより、家族または、親子でセブ島にやってきました

彼らは、サイト管理者と思われる日本人の指定された、フィリピンの銀行に大金を振込ました。しかし、準備されていた住宅は、振り込んだ資金に到底値しない施設であり、そして、安全も確保されていない場所あったのです。

路頭に迷った彼らは、学生寮があり安全が確保されている語学学校へ入学してきたのです。彼らは、当時オーナーであった私に相談してきました。

私は彼らに弁護士を紹介し、彼らと共に弁護士事務所に相談に行ったのです。彼らが大金を振り込んだのは、フィリピン登記の会社でありました。彼らに入金を誘導した日本人個人の銀行口座ではないのでした。

そして、フィリピンの法律でセブ州では、会社登記は、日本人を含む外国人は40%の株しか持てないのです。(事業内容によっては0%)しかしながら、彼らを騙しお金を振り込ませた日本人は1%の株主でもなかったのです。100%フィリピン人株主の会社であったのです。

フィリピン人100%株主の、フィリピン登記の会社銀行口座に彼らは、日本人の誘導にて大金を振り込んだのです。

福島原発からの放射線疎開の彼らにとって、放射能の安全性を求めてフィリピンに初めて入国し、フィリピン人とのコネクションも土地感もないのです。そして、フィリピンでフィリピン人の会社に対しての告訴は困難なものでした。

そして、詐欺を起こした日本人の住民表は日本にはないのです。日本に住民表のない相手を日本で告訴する事は「国際裁判管轄」の壁により、困難を要するのです。

当時、福島からフィリピンセブ島に避難に来た多くの家族が大金を失い泣き寝いりをしたのです。

被害者が犯罪を告訴しない以上、日本人を騙し日本人より大金を取得した犯罪は犯罪としても事件としても成立しないのです。

味を占めた日本人は犯罪を繰り返す事になるでしょう。

 

現在、フィリピンセブ島では、日本人による日本人に対しての多くの詐欺事件が裁判案件に上っています。

しかしながら、裁判まで上がっているケースは、氷山の一角なのです。

福島原発からの放射能疎開家族のように、泣き寝入りしたケースがほとんどなのです。

 

フィリピンセブ島で日本人詐欺師が横行する3つの訳。

同じ日本人だから、信用してしまった。

 

私は、フィリピンビジネスにて、2016年11月から2017年のわずか3ヶ月で数億円を失いました。

2018年7月13日、

“フィリピンセブ島の有権者であり、日本の教育業界の著名人、東進ハイスクールの元カリスマ講師による詐欺、脅迫事件である。そして、その背景には私がフィリピンセブ島で経営していた語学学校の日本人職員の裏切りがある”

という内容とフィリピンセブで刑事告訴の公的文書をブログで公開しました。

現在、私のブログを読んだ多くの方からの励まし、アドバイス、ご指導のメッセージをいただいています。また、日本の新聞社や週刊誌の取材を受けいてる現状であります。

フィリピンに滞在している日本人の方からのメッセージ、コメントにて、

”海外、それもフィリピンでビジネスを行うにあたり、在比邦人を信用しないのは基本の基本”

と、ご教授を多くいただきました。

これらのメッセージよりも、日本人による日本人への詐欺事件が、当たり前のように日常的に横行していることが伺えました。

なぜ、フィリピンセブ島で、日本人による日本人詐欺が横行するのでしょうか?

私を含め、日本人に騙された日本人は口を揃えて言うのです。

『日本人だから信用した』『日本人だから安心してしまった』

フィリピンセブ島で、日本人による日本人詐欺が多い一つの理由は、

”同じ国籍であると言う事が海外での危機管理意識が低下する” 

という事ではないでしょうか?

私は、フィリピンセブ島でしか移住経験がありません。したがって、他の地域や他の国の実情はわかりません。しかしながら、これらの事は、海外、特に発展途上国の日本人社会に共通して言える事ではないかと推測します。

日本の法律と海外の法律の間の犯罪

2012年から2013年の間に起きた福島原発放射能避難の家族の事件(告訴を断念した以上、事件ではありませんが)のように、日本に住民表のない相手を日本で告訴する事は「国際裁判管轄」の壁により、困難を要するのです。また、莫大な費用が必要となるのです。

そして、日本人はフィリピンという海外で、現地フィリピン人の法人を相手に告訴する事は容易い事ではないのです。経済面でも、語学力面でも、現地コネクション面でも、全てのハードルが高いのです。

そして、今だに横行する汚職政治等のグレー部分があるのです。

長期滞在の日本人や現地有権者日本人には、経済面、コネクション面に焼けているのです。

 

”腐敗大国、グレーの国では、お金とコネクションが勝つ”

といっても過言がないのです。

 

現在、フィリピンはドテルテ大統領の大改革によって、フィリピン行政、立法、司法制度は大きく変わってきています。政治、司法、立法の腐敗に大きくメスが入っています。

だからこそ、私はこの闘いに、日本そしてフィリピンのマスメデイアの力を使うのです。

情報の軽いフィリピンセブ日本人社会

フィリピンセブ島の日本人社会には、詐欺師のやりたい放題天国環境があるのです。

その一つに、情報が軽いフィリピンセブの日本人社会環境があるのです。

2013年頃より、フィリピンセブ語学学校の日本ブームや、IT産業の急激な発展により、多くの日本人をはじめとする外資系企業のフィリピンセブ島への参入が開始しました。

若いビジネスマン達が多くフィリピンに流れ込んできました。

小さな、ローカルな町セブ島に、突然、多くの大きなビジネス案件が集まるのです。

彼らの情報は、軽く浅いのです。噂次元の話であっても、その小さな社会の中の有権者から発信される情報に皆流れるのです。

根拠や証拠がない情報であっても、それを調べる事もなく、セブ島の小さな社会の大きな存在である人の声に流れるのです。

即ち、噂が全てを支配するのです。

そして、小さなセブ島の日本社会では、有権者となる事は容易いのです。ある程度の経済力と天才的な話術力さえあれば容易く有権者にのし上がる事ができる環境があるのです。

https://ceburesort.info/wp-admin/post.php?post=2845&action=edit

 

天才的な話術を持った詐欺師にとって、絶好な環境がフィリピンセブ島日本人社会にあるのです。

上記、3つがフィリピンセブ島で詐欺師が横行する大きな要因であります。

次に、私のフィリピンセブ島での詐欺事例に関連させて、詐欺師のトリックについて解説します。

続く

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フィリピンビジネス光と闇2:詐欺師まがいと詐欺師

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“フィリピンビジネス光と闇:詐欺師が横行するセブ島” への4件の返信

  1. 日本に住民票がなくても国外犯の規定により刑事告訴できます。

    日本に住民票がない人は日本で刑事告訴できないなんて誰がそんないい加減なアドバイスをされたんですか?

    1. そうなんですね。海外居住者を相手に、海外で起こった事件に関して「国際裁判管轄」の問題があり、日本の裁判案件と認められるハードルは高いと、日本の弁護士より聞いていました。告訴状を出しても、「国際裁判管轄」という判断にて却下されるでしょうという事でした。 また、相手の住民票が日本にあったとしても、海外で起こった事件を日本で告訴するためには、英訳資料や弁護士出張経費等も含めて莫大な費用が必要となり、莫大の費用を費やし弁護士に告訴状を作成してもらっても、日本の検察が起訴をするハードルは非常に高いそうです。ただ、海外で起訴された案件に対して、被告人が日本に逃亡した際には「日本国刑法第3条」によって、日本で裁判を行う事が可能なようです。

      日本に住民票のない相手を告訴できないのではなく、「国際裁判管轄」により、起訴されるのは困難である。という事ですね。ありがとうございます。訂正いたします。

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