東進ハイスクール元カリスマ講師フィリピンで起訴!逮捕間近:起訴状の日本語解説

“英会話学校元経営者の日本人女性に対する脅迫で予備校講師の山中博被告らが起訴された”(まにら新聞)

2018年9月19日、マニラ新聞の朝刊にてニュースが流れました。

 

“生命を脅かす脅迫” ”GRAVE THREATS ”の犯罪にて地検より起訴されたこの事件の背景には、詐欺事件、会社ハイジャック、会社資産強奪だけではなく、日本の脱税に関連したマネーローダリングも疑われているのです。

 

私、告訴人であり被害者である佐々木綾子は、事件が起こった直後より、日本で警察や弁護士などの法的機関を廻ると同時に、あらゆる分野のマスコミ関係に事件の事を調べて欲しいと掛け合いました。

しかし、事件が日本でなく、フィリピンで起きたということにより、日本での告訴も、マスコミ関係者による取材も困難であったのです。

そして、事件から、約半年経過した2017年6月、事件が起こったフィリピンで被告人達と法的に闘うために、一人で再びフィリピンに戻りました。

事件より1年9ヶ月、私がフィリピンに戻って1年3ヶ月が経過し、やっと脅迫事件のみではありますが、東進ハイスクール元カリスマ講師 山中博被告と共犯者松井元輝被告、土原裕人被告がフィリピンセブ州ラプラプ地検に起訴されたのです。

東進ハイスクール元カリスマ講師が地検より起訴された事により、以前から多くの取材や調査をしていただいていたマニラ新聞社の記事にて、この事件が社会に公開されました。

検察が起訴を決定するにあたり

日本でも同じ状況ではありますが、現行犯逮捕や警察による告発とは違い、個人の告訴を検察が起訴するハードルは凄く高いのです。簡単ではないのです。

誤認逮捕となれば、検察は大問題となるのです。だからこそ、検察が起訴を決定するには犯罪を裏ずける十分な証拠と確信があるのです。

フィリピンで刑事告訴:検察官による告訴状受理から起訴(逮捕)までの流れ

 

刑事告訴の起訴状

“起訴状によると、山中被告は被害者の日本女性に、すぐに帰国しなければ「殺す」と無料通信アプリのラインを通じて迫った。同校の従業員である松井元輝、土原裕人両被告(共に30代)は2017年1〜2月にかけて被害女性宅で女性名義の口座の白紙小切手に署名しなければ、女性の子供を殺すなどと重ねて脅迫した” マニラ新聞より引用

起訴状とは、検察局が刑事事件について、裁判所に対し裁判を求める訴追の申し立てを行うために、検察局が起訴の理由(証拠)や、根拠、刑罰を表示した文書の事を言います。

↑ をクリックすると、起訴状の全文(英文)を見ることができます。

起訴状の日本語解説

まず、はじめに、起訴までの被害者の告訴状と被告人の反論陳述書のやり取りの説明があります。

 

内容は下記

東進ハイスクール元カリスマ講師への刑事告訴の動向:起訴までの公的文書解説

 

そして、最後に検察の見解と刑罰の判断とその根拠が示されています。

“The issues having been Joined the resolution.”この事件に関する検察の見解です。

まずは、松井元輝被告と土原被告の犯罪についての検察の見解が提示されています。

私は 山中博被告、松井元輝被告、土原裕人被告に “GRAVE THREATS ”(生命を脅かす脅迫)の刑罰を求めて検察に告訴状を提出しました。

しかし、検察の見解では、松井元輝被告、土原裕人被告の刑は、”Grave Coercion” (激しい強制、強要)の刑罰に値するという見解でありました。

その理由として、相手の意志に反して何かを得るために、暴力によって相手を強制したことを提示しています。

また、検察は、松井元輝被告と土原裕人被告に、2017年1月21日と、2017年2月5日の2回に渡っ”Grave Coercion” (激しい強制、強要)をしたという事より、それぞれに2カウントの刑罰を与えるように求めています。

 

次に、東進ハイスクール元カリスマ講師 山中博被告の刑罰についての検察の見解が提示されています。

東進ハイスクール元カリスマ講師 山中博については “GRAVE THRETS”(生命を脅かす脅迫)に加え ”CYBER CRIME”(サイバー犯罪)という犯罪が追加されています。

理由は、数回、数日に渡り、佐々木綾子や息子の殺害を明記したメッセージをSNSにて送っている証拠が確定されてたとの事であります。

”CYBER CRIME”というのは、インターネットを使用した犯罪であります。最近、新しくフィリピン刑法に示された犯罪であるようです。

SNS大国であるフィリピンでは、SNSを使った犯罪が絶えないのです。従って、厳しい刑罰を与えられる刑罰であります。

サイバーに関連した刑法には、”CYBER Libel”(インターネットによる名誉毀損) と”CYBER CRIME”(インターネット犯罪)があります。”CYBER Libel”(インターネットによる名誉毀損)の刑罰は、書類送検のみの刑罰でありますが、”CYBER CRIME”に関しては重い刑罰が課されます。

 

サイバー犯罪について、この事件の起訴状には

“このよう、おそらく寛大犯された脅威は、改正刑法の規定より1度高い罰を受けるものとする。したがってこの特定の場合は、刑務官は、刑務所長官に告発されなければならない”

と記されています。(英文機械翻訳)

 

山中博被告の “GRAVE THRETS” (生命を脅かす脅迫)の刑罰に関しては、告訴人、佐々木綾子の検察に提出した証拠の中には、山中博被告が、松井元輝被告と土原裕人被告を主導したという証拠が不十分なため、山中博被告が主犯者であるとは言い切れないという検察の見解でありました。

そして、今後の裁判で明らかにさせる必要があると記されています。

従って、山中博の “GRAVE THRETS” カウント数は提示されていません。今後の裁判で、山中博被告の主犯が認められるのか、松井元輝被告と土原裕人被告の独断犯罪であるのか、裁判官の判断にて刑罰のカウント数は決定されるでしょうと言う弁護士の見解でありました。

“GRAVE THRETS”では、最高で、1 カウントで 最高12 年の禁固刑であります。

山中博の主犯が裁判官によって判断されたなら、3カウントに値するようです。また、松井元輝被告と土原裕人被告の独断での反抗であるならば、松井元輝被告と土原裕人被告の刑罰はさらに重くなるでしょうとの弁護士の見解でありました。

 

下記に起訴状の、検察の見解部分のみ、英語で文字おこししています。

刑事裁判所判決:起訴状:文字おこし

詳しい詳細は、このブログのワードプレスの翻訳機能や、グーグル翻訳等の機械翻訳で観ることできます。

 

起訴後の経過

起訴されると、次にこの事件の案件は、検察局から裁判所に移されます。

そして、裁判官の判断にて逮捕状が発行されます。

この事件の案件の刑罰では必ず逮捕状が発行されるとの事です。法的には、起訴から10日から15日以内に、被告人が罪を認めて自首する。もしくは、逮捕となります。

ただ、フィリピンでは、麻薬に関連した多くの犯罪が存在します。麻薬犯罪は、他の犯罪より優先して裁かれなければならないようです。

従って起訴から、逮捕までの時間は多少遅れる事もあるとの弁護士の見解でありました。(正直、フィリピン行政が言う、多少の遅れの目安はわかりません)

しかしながら、起訴された時点で、裁判所より出国禁止令が発行されます。被告人達は国外に逃亡する事はできないのです。

 

逮捕されると、裁判所指定の管轄の警察の留置場に入ります。その期間は、1週間未満となります。裁判所の判断にもよりますが、保釈金を支払えれば、保釈されます。

保釈金の価格は、20、000php(約4万円強)であるようです。日本人金銭感覚では激安でありますが、現地金銭感覚では高額であるのです。

その後、裁判に進んで行きます。起訴から刑罰決定までの間は、被告人は国外に出る事は禁止されます。

刑事事件の裁判は、フィリピンでは平均で4〜5年かかるようです。

 

私の、“GRAVE THRETS” (生命を脅かす脅迫)の告訴に対して、検察は、

松井元輝被告、土原裕人被告への刑罰は、”Grave Coercion” (激しい強制、強要)の2カウントの刑罰の起訴。

山中博被告の刑罰は、“GRAVE THRETS” (生命を脅かす脅迫)と “CYBER CRIME”の刑によって起訴されました。

 

今後の裁判によって、会社ハイジャック、会社資産強奪の詳細が明らかになるのか?もしくは、別案件として告訴することになるのかは、まだ不明であります。

また、別件として、東進ハイスクール元カリスマ講師 山中博被告と、松井元輝被告、土原裕人被告による不法営業、不法解雇、虐待労働に関して、フィリピン人被害者達が告訴の準備をしています。

特に、不法営業については、現在、NBI(アメリカのFBIと同じ組織)による摘発が多く行われています。つい最近、中国系のオンラインビジネスがNBIに摘発された事は記憶に新しいです。それもサイバー犯罪でありました。

フィリピンで、フィリピン人と共に仕事をするに当たって、フィリピンの法律を順守する事、フィリピン人職員を守る事は基本であります。

ちなみに、私が経営していた頃の、BAYSIDE ENGLISH CEBUは、営業に必要な全ての法的認可を取得していました。また、フィリピン人雇用者を守るための、社会福祉、労働法に順守していました。

何故ならば、フィリピン人達によって経営されていた会社だったからです。そして、彼らの愛情によって会社は大きくなりました。

 

私は、日本への営業力、広告力については全く自信はありません。

しかしながら、フィリピン人職員達の満足が得られる経営をしてきた事に関しては自信があります。

その理由は、私が素晴らしいのではなく素晴らしいフィリピン人達が’中心となり、フィリピンの法律に殉じた経営をしていたからです。

そんな、フィリピン人職員達に対して犯した被告人達の犯罪は、フィリピン人達によって、証明されるでしょう。

 

この国フィリピンで、違法営業を行う外資系企業、日本人経営者達は彼らだけではありません。彼らは氷山の一角に過ぎないのです。フィリピンの法律と日本の法律の隙間を上手く渡り営業する日本人ビジネスマン達がここフィリピンに多くいるのです。

日本人顧客には被害は及びません。被害者となるのは現地フィリピン人なのです。

またの機会に、フィリピンで不法営業をする日本人ビジネスマン達についてのブログを公開いたします。

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