44. 悪徳な詐欺師東進ハイスクール元カリスマ講師を刑事告訴

あらすじ

2017年2月9日、東進ハイスクール元カリスマ講師山中博と彼の率いるBAYSIDE ENGLSIH CEBU職員松井元輝、土原弘人の脅迫により私は日本に帰国しました。

2ヶ月間動く事ができませんでした。

まるで廃人のようでした。

2016年11月よりわずか3ヶ月で何が起こったのか私自身整理がつかなかったのです。

ただただ恐怖に怯えていました。

一つは、BAYSIDE ENGLISH CEBUに滞在する学生が運営資金不足にて餓死するのではないかとまだ怯えていました。

もう一つは、東進ハイスクール元カリスマ講師山中博と彼が率いる松井元輝、土原裕人は私の個人メール、個人SKYP及び個人データーの全てを確保しているのです。

私の個人メールや個人スカイプより私になりすまして投資を集めるのではないかという恐怖に怯えていたのです。

現に、ある韓国系のセブの語学学校経営者が新キャンパスの訪問及び私への面会のアポイントメント依頼のメールを私の個人メールに送りました。

そのメールに対して、私の個人メールアドレスより私の名でお断りのメールがきたと韓国人オーナーよりKAKAO TALK (LINEと同じようなもの)から連絡が入ったのです。

彼らは、私の個人メールアドレスからメールを返信したのです。

それは、私の不安を増強させました。

そして、東進ハイスクール元カリスマ講師 山中博は私、佐々木綾子からBAYSIDE ENGLISH CEBUの代表が彼に変わった事を公表していなかったのです。

2ヶ月間、日本の実家で私は恐怖に怯えて暮らしていました。

 

東進ハイスクール元カリスマ講師 山中博 と闘う決意

そんな時、セブでも活躍する友人と会ったのです。

友人は言いました。

綾子さん、リオの為にも戦わなくては、事実を隠滅させてはいけないと。

2016年4月、事実を書き出し整理する事から始まりました。

そして、彼らを刑事告訴する為に動いたのです。

 

刑事告訴

警察の対応

まずは、彼らの脅迫の証拠と銀行明細を持参し大阪府警に相談に行きました。

しかしながら、訴える相手の住民表のある管轄の警察案件であると言う事でした。

東進ハイスクール元カリスマ講師山中博と土原裕人の住所はBAYSIDE ENGLISH CEBUの職員に依頼し過去の関税関係資料よりすぐに調べる事ができました。

ただ、松井元輝はフィリピンの関税に提出する資料に虚偽の住所を提出していたのです。

東進ハイスクール元カリスマ講師 山中博の住民票は奈良、奈良県警、土原弘人は宮崎、宮崎県警まで相談にいかないといけないと言うのです。

私は、証拠書類を持参し奈良県警に報告書の提出に出向きました。

2016年11月からの3ヶ月に起きたことを伝えるあたり、警察や弁護士に理解してもらうのは至難の技でありました。

警察や弁護士は日本の法律を知っていますが、フィリピンの法律を知らないのです。

また、フィリピンの会社形態、語学学校というものも知らないのです。それを一から説明しなくてはいけないのです。

警察の見解は、脅迫証拠や彼らが個人財産を得ている事より刑事事件案件であるという事でした。

しかし、事件はフィリピンで起りました。そして、すでに過去の事であるのです。

彼らを刑事告訴する為にはまずは、弁護士と共に告訴状を作成、奈良県警、宮崎県警、松井の住民票があると推測される茨城県警に提出し、検察官の判断で警察は動かなければいけないのです。

 

弁護士の対応

私はスタート時点に戻って、刑事告訴のための告訴状を作成する弁護士探しから始めました。

メールのお問い合わせを合わせると何十件と言う弁護事務所に相談しました。

 

ほとんどの弁護士の見解は刑事事件案件であったのです。

また、日本の法律でもフィリピンの法律であっても、個人の資金を会社に投入した場合は、会社は返金義務があるのです。

その場合は返金を求める民事裁判を起こさなくてはいけないのです。

ただ、返金を求める民事裁判はフィリピンに会社登記があるBAYSIDE ENGLISH CEBUに対して返金告訴であります。

フィリピンで告訴するしかないのです。

 

私は日本の刑事告訴にこだわりました。

 

どうしても法的に彼らの犯罪を証明したかったからです。フィリピンで戦う事は、命の危険も大きいのです。法的に彼らの罪が確定してからフィリピンにて民事訴訟しても遅くはないのです。

 

ある弁護士が言いました。

詐欺事件の立証は難しい。詐欺事件を立証していくにあたり、詐欺が行われた経過を見るのではなく誰が何を得て、誰が何を失ったのかの結果を見るのであると。

そして、事件はフィリピンで起こったという事も困難でありました。

十数人の弁護士に相談しましたが、英語の文書を理解できる弁護士がほとんどいないのです。

 

インターネットで、刑事告訴専門弁護士で検索した大阪のある弁護士は特に最悪でした。

彼は刑事告訴ができると言いながら、返金裁判にこだわったのです。

返金裁判は日本ではできません。

そして、英語の話せない弁護士は、私にフィリピンの弁護士とコンタクトをするように勧めたのです。

私は、フィリピンの有権者に弁護士を紹介してもらいコンタクトを取りました。

そして、フィリピンの弁護士より銀行明細証拠を添えて山中博に警告書を出してもらいました。それと同時に私は山中博に挑戦状を送ったのです。

(非道な東進ハイスクール元カリスマ講師への挑戦状))

 

東進ハイスクール元カリスマ講師 山中博は、BAYSIDE ENGLISH CEBUの口座に私の個人資金が投入されている事を認めました。そして、10ミリオンペソ(2200万円)の返金で示談の申し出がありました。(山中博の弁護士と私の弁護士間のメール添付)

銀行明細の証拠が私のフィリピン弁護士より、東進ハイスクール元カリスマ講師 山中博に送られたので逃げることができなかったのでしょう。

 

全てのやりとりは、日本から私とフィリピン人の知人とで行ったのです。

そして、ある大阪の弁護士は資金が返却された際の報酬40%の契約を勧めるのです。

私は、示談の依頼をしていません。刑事告訴の告訴状の作成を依頼したのです。

弁護士は言いました。刑事告訴はお金を使うだけです。あなたのお金はこないですよ。と

 

お金の問題ではないのです。彼らのした事は犯罪であります。

刑事事件として彼らの犯罪は裁かれるべきなのです。

大阪の弁護士は、費用を支払いすぐにキャンセルしました。

 

そして、インターネットで国際弁護士を検索しました。しかし、国際問題を扱う弁護事務所のほとんどが法人や紹介でないと受付てくれないのです。一見さんお断りなのです。

 

日本で大きくビジネスを展開している知人に国際弁護士を紹介してもらい、国際弁護士に会う為に横浜まで向かいました。

横浜の弁護事務所は国際弁護士を含む10人以上の弁護士を抱える大きな弁護事務所でした。担当弁護士と代表弁護士と会う事ができました。

代表の弁護士も担当弁護士も紳士的で良心的でした。

事件は刑事告訴案件である事。詐欺と脅迫の二つの刑事告訴ができるとの事でした。

しかしながら、日本での刑事告訴は多くの時間も資金も費やす必要があるのです。

そして、横浜の弁護士は、刑事告訴の難しさを丁寧に私に説明してくれました。

彼は言いました。

事件が日本国内で起こっても刑事告訴は難しいと。弁護士が告訴状を作成し、相手の住民票のある管轄の警察に告訴状を提出するという。そして、検察官が判断したのちに捜査が始まるのです。

暴力や殺人については、検察、警察はすぐ動いてくれるらしいですが、それ以外にはなかなか動いてくれない現状があるとの事でした。

近状、ストーカー殺人が相次ぐようになって、やっとストーカーに対しては少しは動いてくれるようになったというのです。

そういえば、ストーカー殺人等で、被害者は事件前にを警察になんども報告していたというニュースをよく聞きます。

 

そして、弁護士は続けました。

僕たちは、依頼されれば告訴状の作成はします。しかし、弁護士事務所としても、告訴状を作成する以上はしっかり調べる必要があります。その為には時間もフィリピンへの出張費用も含め莫大な資金が必要になります。そして、刑事告訴は加害者の罪を判断する告訴であり、あなたの奪われた財産を返却のためには民事訴訟をしなければいけないと。

そして、その民事訴訟はBAYSIDE ENGLISH CEBUの会社登記のあるフィリピンで、個人資金が振り込まれた銀行があるフィリピンで行わないといけないと。

また、日本での返金裁判案件にならない案件については、示談交渉も日本の弁護士はできないと言う事も初めて知ったのです。

交渉(示談)が決裂した際の次の手段に裁判があるのです。そのために日本で裁判(返金裁判)ができない案件に対しての交渉はできないと言う規則があるらしいです。

 

だから、ある大阪の弁護士はフィリピンの弁護士を介して示談をしようとしたのであす。そして、報酬だけは受け取ろうとしたのです。最低です。

 

そして、横浜の弁護士は、小さな声でアドバイスしてくれました。どうしても相手を社会的に裁きたいのであれば、現在ではツイッター等のインターネットで拡散する方が資金もかからないのでは、、、と。

 

東進ハイスクール元カリスマ講師 山中博 とフィリピンで戦う決心

日本で刑事告訴するためには、莫大な資金が必要なのです。さらに事件がフィリピンで起きたことにより、その費用はさらに増していくのです。費用が底をつけば泣き寝入りすることになってしまうのです。

資金も失った私は日本で戦うのは難しいのです。

 

なぜ、名声もお金もある東進ハイスクール元カリスマ講師 山中博 は、私の全個人資産までも奪う必要があったのか?

なぜ、フィリピンから追放する必要があったのか? 

 

私は、その理由がやっと理解できました。

 

莫大な資金がなければ、日本で告訴できないからです。

フィリピンでなければ奪われた個人資産の回収はできないのです。

 

私には、もう資金は残っていません。しかし、フィリピンには資産があります。購入した自宅も別荘として購入した土地もあります。

それらを戦いの資金に変える事ができるのです。

そして、コネクションもあります。

助けてくれるフィリピン人達もいます。

 

フィリピンで戦う事を決心しました。

 

日本領事館の対応

東進ハイスクール元カリスマ講師 山中博と彼の率いるBAYSIDE ENGLISH CEBU 現在、代表取締役に就任した松井元輝、副社長の土原裕人は、私や息子の命を脅かす脅迫を繰り返していました。

フィリピン東進ハイスクール元カリスマ講師山中博と彼のの率いるBAYSIDE ENGLISH CEBU 松井元輝、土原裕人と戦う事は命の危険も覚悟しなくてはいけません。

東進ハイスクール元カリスマ講師 山中博はフィリピンのセブ島での日本人社会団体の幹部をしている権力者であります。セブ領事とも繋がりがあるかもしれません。

私は、セブ島に渡航するにあたり、2017年4月末、マニラの日本大使館に連絡を入れました。事件の内容を説明し命を狙われる危険性がある事も。そして、相手はフィリピン、セブ島での有権者であり、セブ市の日本領事から山中博に漏洩する危険性も説明しました。

 

大使館職員は言いました

領事館からの情報は絶対に漏れる事はないので安心してくださいと。

そして、私の情報はセブ日本領事館に流されたのです。

 

セブ日本領事よりメールが入りました。

領事館は個人の事柄には一切関わらないと。そしてフィリピンの弁護士名簿一覧表が添付され送られてきたのです。

↑日本大使館へのメールとセブ領事からの返信

 

↑事件報告メール後、セブ領事と東進ハイスクール元カリスマ講師 山中博の飲み屋での写真がfacebookでアップされていました。

 

フィリピン・セブ市の日本人有権者達と肩を並べる東進ハイスクール元カリスマ講師 山中博

 

フィリピン セブ島の日本人社会は誰も信じる事ができません。一人で戦うしかないのです。

 


NEXT

45. フィリピンで権威を振るう東進ハイスクール元カリスマ講師と戦う決心と恐怖


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