フィリピンで刑事告訴:検察官による告訴状受理から起訴(逮捕)までの流れ

フィリピンで刑事告訴:検察官の告訴状受理までのあらすじ

告訴状が、検察に受理される事は、簡単なことではないのです。誤認逮捕となれば検察の信用に関わるからであります。

検察が告訴状を受理するにあたり、証拠の検証、被害者(私)への事情徴収、証人達への事情徴収等の多くの過程を踏んで告訴状の受理されるのです。

57.フィリピンで詐欺師東進ハイスクール元カリスマ講師を刑事告訴:検察による告訴状受理

検察の告訴状受理にあたって

被害者と弁護士とで作成した告訴状は、検察事務局に届きます。

そして、検察にて、被害者と証人ひとり、ひとりに対し,宣誓の儀式が行われるのです。

検察職員により告訴状およ証人陳述書が読み上げられます。そして、検察官の前で、右手を高く上げ告訴状や証人陳述書に嘘がなく法の前に正直であることを誓うのです。

服装もジーパンやTシャツ、スリッパやサンダル等での検察局への入室は許されないのです。襟付きのシャツに膝下スカートまたはパンツに靴という規定があるのです。

最後に検察官の認証を貰い告訴状が受理されるのです。

検察官による告訴状受理から起訴までの流れ

被告人の告訴状受理と反論陳述書の提出

検察官より認証を貰った告訴状は、被告人と被告人弁護士に郵送されます。

それは、ただの郵便ではなく、検察事務局職員により直接被告人もしくは被告人代理人に受け渡されます。その受け取りのサインの日付が被告人の告訴状受理日となります。

告訴状を受け取った被告人は、告訴状受理日より10日から15日間までに検察に反論陳述書を提出する義務があります。(事件の内容によっては、検察の呼び出しと事情聴取が行われます)

ただ、10日から15日間という日程の中には、土日、祝日は含みません。また、延長申請すれば、さらに5日間の猶予期間を得ることができるのです。

被告人は、検察に指定された期間に反論陳述書を提出しない。もしくは、検察の呼び出しに応じなかった場合には、被告人は被害者が提出した告訴状の内容を全面に認めたという事にて、起訴が成立するのです。

被告人起訴までの経過

被告人は、検察に指定された期間内に反論陳述書を提出します。

そして、被害者の告訴状や証人の陳述書と同じく、被告人と、被告人に証人がいれば証人達は、検察官の前で反論陳述書や証人陳述書に嘘がない事、法の前に正直であることを宣誓する宣誓の儀式が行われるのです。

次に、被害者による被告反論陳述書への返信、また、その次に被告人による被害者の陳述書への返信とそれぞれ2回、検察官への弁論の機会が与えられます。

その結果で検察官は起訴、不起訴の決定をするのです。もしくは、更に捜査が必要であれば、検察もしくは警察による直接の事情聴取、警察の捜索が行われ起訴、不起訴が決定します。

起訴から逮捕まで

検察より起訴された時点で、審判は検察官より裁判官に委ねられます。

被告人に逃亡の危険性があると裁判官が判断すれば逮捕となります。名誉毀損事件のような刑罰が軽い案件では書類送検となります。

私の刑事告訴の案件は、GRAVR THREATS です。

“生命を脅かす脅迫” という意味の刑名らしいです。特に子供の命を脅かす事は、重い刑罰か課される案件です。もちろん、逮捕案件です。

 

オレンジの服を来て身長計の前で名前のプラカードを持って写っている証明写真がよく、フィリピンのニュースぺーパーに記載されています。それは、この逮捕時の写真となります。(逮捕証明写真)

(イメージ)

 

ここフィリピンでは、逮捕されても安い保釈料で保釈されます。

しかし、逮捕から刑罰が判定が下されるまでは、被告人は警察の監視下となります。フィリピンからの出国はもちろんできないのです。

起訴から刑罰決定まで

逮捕後に刑事裁判が行われます。刑事裁判は、刑を決定する裁判であります。

GRAVR THREATSという刑罰は、最高で1カウント12年が課されます。

私の刑事告訴では、主犯格3カウント 共犯者2カウントの刑罰を求めています。

刑罰の決定は、その後に行われる裁判と裁判官の判断に委ねることとなるでしょう。

事件の残虐さにもよるとの事ではありますが裁判では、裁判官の判断にて示談交渉の場も与えられるという事です。

フィリピン行政と司法の現状

現在、2015年ドテルテ大統領の就任により、フィリピンの行政は大きく変わって来ています。政治家や行政や司法の横領や裏金制度にメスが入っています。横領に関連した犯罪や麻薬に関連した犯罪を中心に犯罪者への刑罰も厳しくなっています。

ドテルテ大統領の麻薬関係者への法的殺人にて、フィリピン中に麻薬売人の死体がが転がったニュースは私達の記憶に新しいですね。また、最近では警察官等の公務員たちの横領にもメスが入っています。

https://twitter.com/manilashimbun/status/1031240641030713345

https://jpreaction.com/duterte-102-policemen/ 

 

もちろん、司法の腐敗にもメスが入っています。現在、若い弁護士群を中心に腐敗裁判を阻止する運動も盛んに行われているのです。

しかしながら、悲しいことに今だに、富裕層や有権者による検察官や裁判官の買収が行われている事実もあるのです。

それを阻止するには、正義感のある若い弁護士と共に戦う事、裁判の動向を公開する事、日本とフィリピンのマス・メディアの力を借りるのです。

すでに、日本とフィリピンのマスコミは動き出しています。

フィリピンでは、簡単に人の命をお金で買うことができます。実際にフィリピンセブ島だけの暗殺事件を見ても2018年2月から7月までの半年間で100人以上の人が暗殺されている現状があるのです。https://twitter.com/manilashimbun/status/1026891990233886720

特に刑事裁判に関連した暗殺があとに立ちません。犯罪者にすれば、刑事罰で何年も留置されるくらいならば、安い報酬を支払い暗殺してしまった方がいいという心理が動くのでしょう。

刑事裁判の過程の中には暗殺の危険は常にあるのです。特に告訴状を受け取ってから起訴までの間、その危険性は高まります。犯罪者は必死に逮捕を逃れる方法を考えるのです。

それは、日本人の発想では信じ難いことであります。しかし、悲しいかな。このフィリピンに長く在住する日本人の中には、そんな日本人の感覚をすでに失ってしまった日本人も存在しているのです。日本人による日本人暗殺が報道されている現実も少なくないのです。

私の案件関しても、遠回しに暗殺を連想させるメッセージを送ってくる日本人も少なくないのです。驚くことに、SNS公開の場でもそれは起こるのです。

“Ayako Sasaki さん、ワテも気が長い人間ではありまへん。 ですから、これで3度かな? あなたの一番の助言者が導かれた有利な示談をまず受けるべきです。 これを受けないで、理由は色々あるでしょうが蹴られたら、あなたのお味方は減って行きますよ。 単純な人間関係の綾を捨てられたら、貴方に勝ち目はありまへんよ。 あなたには、そんなことはお出来にならないでしょうが、「なんでもあり、のこの国」ですよ。 たったの1000ペソであなたの憎い人は殺されますよ。(おなじことが、彼がオーダーしたら出来るのです。(怖っ) そんな一面も片方において、お考え下さい。 大切なことは、一歩ずつ成果を積み上げることなんです。 それには、強力なお味方の成果を喜んで受けて、次に進むことだと思います。 ワテからの厳しい言葉として、「雌鶏が時を告げると国は亡ぶ。」お考えあれ。”(私、AYAKO SASAKI のフェイスブック公開コメントより引用)

 

これは、ある意味、逮捕を目の前にした被告人の焦りが伺えると言えるでしょう。哀れにも、罪を重ねてしまう結果となるのです。

“悪い事をしたら、まずは謝る” 幼稚園児でも知っています。

この事件は、すでに刑事事件となっています。法的機関や法的代理人を通じて謝罪をすることから、全てがはじまるのではないのでしょうか?

これが、教育でフィリピン貧困層の子ども達を救う著書を出版している。日本のメディアの有名カリスマ講師であります。どうなっているのでしょう日本。フィリピンの子ども達の目は、希望に輝いています。貧困なのは、あなたの心ではないでしょうか? 救って欲しいのはあなたでしょう。

暗殺の恐怖に怯えてばかりいたら、この国フィリピンで、刑事裁判はできません。真実は脅威に潰されてしまうという例を作ってしまいます。十分にセキュリティをを固めて裁判に臨むしかないのです。

起訴、裁判が決定されれば、その動向を随時公開していきます。

公的書類については、誰でも裁判所に申請し受け取ることができます。(申請料等は必要)裁判の傍聴も自由となっています。法的に合法なのか?違法なのかはわかりませんが、フェイスブック等のSNSを介して裁判状況のLIVEなども目にするこもあります。

 

次に、検察による被害者と被告人の公的文書の解説をします。

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東進ハイスクール元カリスマ講師への刑事告訴の動向:起訴までの公的文書解説________________________________________________________________________

目次
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62.東進ハイスクール元カリスマ講師とハイエナ達の豪遊

2016年11月から2017年1月、わずか3ヶ月で私は、東進ハイスクール元カリスマ講師山中博被告と私の経営していた会社の職員であった松井元輝被告の策略により会社経営権、会社資金、会社資産その上に、私と両親の個人資金の総額数億円の資産を略奪されフィリピンより追放されました。

2012年にフィリピンセブ島で私が立ち上げた語学学校BAYSIDE ENGLISH CEBU の経営部隊は、私、佐々木綾子以外は全て3人の顧問弁護士を含むフィリピン人達で成り立っていました。

経営チーム(アドミン)スタッフ達は、それぞれの専門分野のライセンスを持つ職員たちを置いていました。理由の一つは、私にビジネス経験がない分、知識と経験豊かな職員が必要であったからです。もう一つは、フィリピンでビジネスをする以上、フィリピンの法律に従事する事が重要だからです。

特に会計と人事については、専門なフィリピンの法律知識が必要であります。会計に関しては、税務署(BRI)に資料提出等の専門的な業務があります。税務署関係の書類をおろそかにしてしまうと多額なペナルティが課せられます。それどころか、税務署は、ビジネスを閉鎖する事ができる権限もあるのです。その為、会計士の資格を有する職員と、会計専門の弁護士(CPA)を顧問弁護士として置いていました。

また、人事についてもフィリピンの労働基準法に基づいて職員の雇用契約を作成し雇用する必要があるのです。特に短期留学の多いセブ留学では、オフ、オンシーズン応じてに講師達の採用と契約完了を労働法に基づいて行っていかなければなりません。職を得ることと失ってしまうこと(契約完了)に対し敏感なフィリピン人雇用者に対応するためには、人事担当職員には専門的な労働法の知識とデーター管理だけではなく繊細な人間性も必要とされるのであります。人事には、人事の資格と経験を持った職員と労働法を専門とする顧問弁護士を配置していました。

専門性の高い彼らの給料は、もちろん能力に応じて高額となります。講師達の給料より2〜3倍以上であります。それでも、日本人の給与の半分以下であります。

2016年12月、松井元輝被告は、東進ハイスクール元カリスマ講師山中博の指揮にて、会計職員より会計ITデーター、人事より人事データーを奪いました。

東進ハイスクール元カリスマ講師 山中博は言いました。「フィリピン人に、そんな多額の給料を渡す必要はない」「フィリピン人に経営させてるから潰れるんや」と。

そして、彼らが会社の資金を横領していると発表、彼らに自己退職を誘導したのです。それだけではありません。彼らが次に勤務した日本人経営の会社に対しても、彼らが横領したと警告を流したのです。彼らだけではありません。私と共に経営チーム(アドミン)職員全員に虐待とも言える対応をしたのです。そして、彼らは、全員BAYSIDE ENGLISH CEBU から去って行ったのです。

それは、彼らは、松井元輝被告の会計、人事データーハイジャックの経過を全て知っているからであります。彼らの排除は、単に東進ハイスクール元カリスマ講師山中博被告と彼の駒であるハイエナ達にとって証拠隠滅の一貫に過ぎなかったのです。

現在、東進ハイスクール山中博の率いる BAYSIDE ENGLISH CEBUを相手に、多くの職員達が最低賃金での雇用や不当解雇にて労働局(DOLE)に告訴を起こしています。

また、すぐに税務署の監査が入るでしょう。多額なペナルティーの支払いを余儀なくされる事でしょう。

屈辱な扱いを受けた彼らは、真実を証拠に基づいて法廷で証言するでしょう。

 

東進ハイスクール元カリスマ講師と略奪資産内容

2016年12月、東進ハイスクール元カリスマ講師 山中博被告は突然、私の経営する語学学校BAYSIDE ENGLISH CEBUに、彼のフィリピン人秘書を引き連れやってきました。

そして、BAYSIDE ENGLISH CEBU の日本人職員であった松井元輝被告によって集められたBAYSIDE ENGLISH CEBU のフィリピン人職員達にBAYSIDE ENGLISH CEBU は、倒産した。俺が新しい経営者だと発表したのです。

それは、経営移行契約もない状況下で行われたのです。

しかしながら、BAYSIDE ENGLISH CEBUは倒産などしていません。十分な資金も資産もあったのです。

当時、BAYSIDE ENGLISH CEBU は、第一キャンパスを閉鎖し、最大学生収容50人の小さなキャンパスでの運営でありました。そして、そのキャンパスの家賃は2017年5月まで支払う必要がかなったのです(フィリピンビジネス光と闇!契約に潜む落とし穴)

その上、BAYSIDE ENGLISH CEBUの口座残高、約1,440万円は、松井元輝被告が開設したBAYSIDE ENGLISH CEBUの新日本口座に移されたのです。そして、松井元輝被告が開設した当時経営者であった私がアクセスできない新口座から、支出口座であるフィリピンのBAYSIDE ENGLISH CEBU 口座には、私がフィリピンから追放される2月9日までの間一度も移動される事はなかったのです。

BAYSIDE ENGLISH CEBU のフィリピン口座には、BDO銀行、BPI銀行がありました。

日本人学生からの学費振込は、日本口座、その他の国籍の学生の学費振込はBPI銀行の $ 口座でありました。それらは収入口座であります。そして、学校資金の貯蓄口座として、BDO銀行の現地通過ペソ口座、小切手等での支払いおとして使われる支出口座であるBPI 現地通過ペソ口座があります。

松井元輝被告によるパスワードの変更と、私の自宅に押しかけてきた松井元輝被告と土原裕人被告の私の個人パソコンのデーター消去により、全ての口座残高のデーターは持ち合わせていません。

しかし、残っているデーターのみだけでもフィリピンの銀行には、2月10日のBAYSIDE ENGLISH CEBU のフィリピンの銀行残高は、2月10日時点で、日本円換算4600万円以上あったのです。

すなわち、50人規模の小さなキャンパスの資金は、フィリピンの銀行残高と日本の銀行残高を合わせて、日本円換算6,000万円以上の資金があったのです。

そしてさらに、東進ハイスクール元カリスマ講師や山中博被告と彼の駒である松井元輝被告、土原裕人被告は、脅迫を繰り返し、私と両親の個人資金6400万円、私の日本への帰国後、私の自宅の金庫に保管指定た日本円換算約400万円を略奪したのです。

また、私達によって購入された土地と私によって約80%の支払いが完了している学校建設に莫大な投資金を収集してるのです。

フィリピンでの裁判所の指示にて銀行口座明細は提出されるでしょう。証拠は全て銀行明細の中にあるのです。

また、裁判が開かれる事で全てが明らかになるのです。

もちろん、裁判の傍聴も提出証拠資料も誰でも申請して手に入れる事ができるのです。

 

豪遊を繰り広げるハイエナ達

大金を手に入れた東進ハイスクール元カリスマ講師 山中博被告と彼の駒である松井元輝被告、土原裕人被告は豪遊を繰り広げて行くのです。

まずは、手に入れたお金で高級車を購入したのです。そして、続いて船もです。

そして、私が閉鎖した第一キャンパスであるRPCキャンパスの賃貸を再開したのです。また、RPCキャンパス プレミアムキャンパスの大々的な改装工事を行ったのです。

そして、東進ハイスクール元カリスマ講師山中博と彼の駒達は、本業をおろそかに豪華レストランやバーでの豪遊を続けるのです。

 

学生の数は減少していきます。二つのキャンパス合わせて20−30へと…

最大学生収容人数250人のRPCキャンパスの家賃や支出金額は莫大です。

2017年9月、私を追い出して半年ほど経過して、彼らは大金は手に入れたけど減って行くばかりだと気が付いたのでしょう。

フィリピン人職員達の給与を法的に定められた最低賃金以下まで下げたのです。

そして、法律に基づいて雇用契約をしていなかった彼らは、フィリピン人職員達の不法解雇をしていくのです。

 

フィリピン人職員たちは全て見ています。

彼らには、仕事が必要です。

あなた達の前では、笑顔で接するでしょう。

実際には、呆れ返っているのです。

あなた達の愚かさを笑っているのです。

 

私の自宅に押しかけてきた際、松井大輝被告、土原裕人被告は私に言いました。

ヒロさんには、あなたと違って何でもできるんです。ヒロさんは有名人ですから。ヒロさんだから有名人からお金が集められるのです。僕たちは大金があるのです。僕たちには、有名人達がついているのです。

これらは、録音証拠が残っています。私は、裁判の状況に応じてこれらを公開するでしょう。


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63. フィリピンで刑事告訴:検察官による告訴状受理から起訴までの流れ


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61. フィリピンで多発する日本人犯罪:被害者となる現地フィリピン人達

フィリピンでは、詐欺を中心とした日本人による日本人をターゲットにした犯罪が多発しています。

大きな事件では、日本人の暗殺事件も時折起こっています。報酬を支払いヒットマンを雇い手を汚すこともなく簡単に暗殺ができるのです。

最近では、ヒットマンを雇い二人の日本人を銃殺した殺人の疑いにて、一人の日本人男性が警察に逮捕という報道がフィリピンの新聞、ニュース番組に流れました。日本で報道させたのかは、日本の情報に疎い私にはわかりません。

多くの日本人がフィリピンで行方不明となっています。

 

それは、日本人だけに限ったことではありません。

韓国人が韓国人によっての犯罪も同様であります。

現在、ここフィリピンセブ島の主要な外国人は韓国人、日本人であります。したがって、滞在外国人の人口に比例し韓国人、日本人の犯罪が目立ちますが、他の外国人間でも同国籍同士の犯罪が多いことは容易に想像できます。

同じ国の同じ言語を話す事によって、海外での警戒心は薄れてしまうのです。

 

しかしながら、報道されている犯罪は氷山の一角なのです。

ここフィリピンで、同国籍による犯罪被害は、自国とフィリピンの法律の狭間で告訴することを諦め泣き寝入りしてしまうケースがほとんどなのです。

犯罪被害者が告訴することができなければ、犯罪として成立すらしないのです。

犯罪をしても犯罪にならない事に味を占めた海外在住の日本人は、犯罪を重ねる毎に詐欺の腕に磨きをかけ、色々な所に犯罪の種を巻き育てていっているのです。

私は、フィリピンでしか移住をしたことがありません。しかし、これらの同国籍間での犯罪はフィリピンに限って起こっている事件ではないと考えます。

日本以外の海外全てに言えることではないでしょうか?

とくに発展途上国では、法的にあらゆるグレーゾーンがあるのです。

例えば、日本や韓国のようにマイナンバーによって口座情報は管理されていません。フィリピンの税務署(BRI)は、裁判所の令状がなければ個人の口座も法人の口座も知り得ないのです。特に海外からフィリピンへの銀行への送金や、インターナショナル口座には手が及ばないのです。

そして、権力と資金のあるものは、犯罪を犯しても裁判官、検察官、警察までも買収できる現状がまだあるのです。

 

そして、同時に日本人を含む外国人によるフィリピン人への犯罪も多発しているのです。

フィリピンで多発する日本人犯罪:犯罪被害者となる現地フィリピン人達

現在、フィリピンセブ島には、語学学校、コールセンター等の多くの外資系企業が参入してきています。日本人だけを取り上げても、ここ数年、フィリピンセブ島の日本人人口の増加は著しいものであります。

私がフィリピンセブ島に移住してきた8年前のセブ島に滞在する外国人のほとんどが韓国人でありました。韓国レストランや韓国サロンが軒を並べ韓国人にとって住みやすい町となっていました。

現在、日本人人口の増加に伴い、観光客ビジネスだけでなく、在住日本人を対象にした日本食レストラン、日本人経営のサロン等の小さなビジネスを開業する日本人が増加しています。現在フィリピンセブ島は、日本人にとって住みやすい町へと変化していっています。

フィリピンで日本人を含む外国人がビジネスを立ち上げるには、まずはフィリピンで会社を設立します。株式会社であれば SECという会社登記、個人事業であれば、DTI という事業登記は必須です。

フィリピンの株式会社は、フィリピンの法律で事業内容によりますが60%から100%の株主をフィリピン人としなければいけません。

レストランやサロンまた、全ての個人事業は100%の株をフィリピン人としなければいけないのです。

したがって、一部の指定地域を除き、フィリピンで会社設立にはフィリピン人の名義を使って会社は設立させるのです。

信用できるフィリピン人の名義を使う会社、名義貸し斡旋エージェントを使う会社等、フィリピン人の名義を誰にするのかは、各外資系会社や事業主によって様々であります。

フィリピンセブ島では、現在多くの日本食レストランや日本人サロンが切磋琢磨しビジネスを展開する中で倒産してしまうケースも多くあります。それは、日本人の事業だけではなく外資系事業全てに言えることです。

会社や事業の失敗に伴い会社経営者や事業主は多くの負債を負うことになるのです。日本人は日本人を含む外国人への負債の返済はすぐに対応するのです。しかし、フィリピン人に対しての負債には対応しないケースが多いのです。

負債を抱えた会社や事業の法的な登記簿場では、株主は名前を貸したフィリピン人であります。名前を貸したフィリピン人達は、1万円未満の安い報酬で名前を安易に貸してしまうのです。そして、真の事業主、影の事業主である日本人を含む外資系会社の事業主達は、全ての負債を名前を借りたフィリピン人たちに押し付け逃げるのです。お小遣い程度の報酬で名前を貸したフィリピン人達は大きな負債を抱えてしまうのです。名義を貸したフィリピン人達は、家族も含め路頭に迷うのです。

そして、フィリピン人には告訴する資金さえもないのです。告訴をするための弁護士に支払う資金は、フィリピン人の収入からすれば大金なのです。お金がなければ告訴もできないのです。

毎年多くの被害者が出ているのです。被害者が告訴できない以上、彼らの犯罪は犯罪にもならないのです。

日本人を含む外国人社会では、外国で自国の国民が被害者になれば、大きな関心を持つのです。しかしながら、自国の国民が現地の国民に犯した罪には、よほど大きな事件でなければ全く関心がないのです。

そして、海外に移住する日本人の中には、現地のフィリピン人とその家族に犯した罪に関して罪悪感さえも感じない人も多いのです。

それは、被害者は日本人ではないから、別に彼らにとってどうでもいい事なのでしょう。

 


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62.東進ハイスクール元カリスマ講師とハイエナ達の豪遊


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60. フィリピンで多発する日本人犯罪:海外では日本人にとって日本人が危険!?

法律の狭間を利用した海外での日本人に対する日本人犯罪

フィリピンでは、日本人による日本人への犯罪、韓国人による韓国人への犯罪等の同じ国籍同士の犯罪が絶えなく起こっています。

例えば、5.6年前、2012年から2013年にかけて、福島原発の放射能避難にて、私が経営していた語学学校に多くの親子学生を多く受け入れました。彼らはフィリピンセブ島に在住する日本人のセブ島にて放射能避難を呼びかけるホームページのサイトからフィリピンセブ島にやってきました。彼らはセブ島に移住するために、サイト管理者の日本人の会社のフィリピンの銀行に大金を振込ました。しかし、準備されていた住宅は、振り込んだ資金に到底値しない施設であり、そして、安全も確保されていない場所あったのです。

路頭に迷った彼らは安全が確保されている語学学校へ入学してきたのです。彼らは、当時オーナーであった私に相談してきました。

私は彼らに弁護士を紹介し、彼らと共に弁護士事務所に相談に行ったのです。彼らが大金を振り込んだのは、フィリピン登記の会社であります。日本人個人の銀行口座ではないのです。

そして、フィリピンの法律でセブ州では、会社登記は、日本人を含む外国人は40%の株しか持てないのです。(事業内容によっては0%)しかしながら、彼らを騙しお金を振り込ませた日本人は1%の株主でもなかったのです。100%フィリピン人株主の会社であったのです。

フィリピンの会社を設立するためには、セブの会社では60%の現地フィリピン人、授業内容により100%のフィリピン人を株主が必要なのです。例えば、レストランや、2016年私が開校を予定していた現地フィリピン人のためのインターナショナルスクールは100%フィリピン人株主が必要であります。

したがって、一部の地域を除きフィリピンで会社設立をするにあたり、日本人を含む外国人達は、フィリピン人の名義を借りて会社設立をしているのです。会社設立をするための名義貸し斡旋業者も存在するのです。

福島原発からの放射線疎開の彼らにとって、放射能の安全性を求めてフィリピンに初めて入国し、フィリピン人とのコネクションも土地感もないのです。そして、英語を話す事のできない彼らは、フィリピンでフィリピン人の会社に対しての告訴は困難なものでした。そして、詐欺を起こした日本人の住民表は日本にはないのです。日本で告訴することもできないのです。

当時、福島からフィリピンセブ島に避難に来た多くの家族が大金を失い泣き寝いりをしたのです。

その、放射能疎開の家族達から大金を得た日本人は、現在もフィリピンセブ島でセブ島日本人社会の中に溶け込んでいるのです。

2012年夏、BAYSIDE ENGLISH CEBUに大学生のサークル団体の受け入れがありました。その大学サークルはBAYSIDE ENGLISHCEBUだけではなく、セブの他の韓国系の語学学校も利用していました。(2012年当時、セブで開校しは日本経営の語学学校は数件しかなかったのです)約200人の大学生たちはセブの数件の語学学校に分かれて留学していました。彼らの大学サークルのアクティビティの一つにセブ島でダイビングライセンスを取得するというのがありました。

その、アクティビティは学校からの紹介ではなく、学生自身が現地セブ島でダイビングインストラクターをする日本人との間で設定させたものでした。

BAYSIDE ENGLISH CEBUに留学していた30人近い大学生もそのアクティビティに参加していました。約日本円で2万円で2日間の講習でダイビングライセンスを取得できるというものでありました。そして、ライセンスの申請手続きを経てライセンスは学生達の自宅に届くという事でありました。

しかしながら、ダイビングライセンスは彼らの手に届く事はなく、ダイビングインストラクターの日本人とは音信不通となってしまったのです。大勢の大学生達が騙され泣き寝入りすること結果となったのです。

 

2014年には、BAYSIDE ENGLISH CEBU プレミアムキャンパスの60代リピーター学生であった会社社長の日本人男性より相談を受けました。ある日本人より船を創らないかと勧められ、その日本人のフィリピンの会社に船の資金として100万円以上の資金を振り込んだのです。実際に船の斡旋した日本人男性と造船現場にも訪れたとのことでありました。しかし、その日本人男性は、彼の送金した資金と共に姿を消したのです。

私は彼に相談され、私が経営する語学学校の職員によって彼の被害届けは英訳され警察に提出したのです。しかし、この国の被害届は捜査をする義務はないのです。

時間もお金もかかる刑事告訴をしないと捜査は始まらないのです。

海外で日本人によって騙された彼らは口を揃えて言いました『日本人だから信用した』『日本人だから安心してしまった』と。

 

これらは、日本の法律とフィリピンの法律の狭間を利用した犯罪だと言えます。

海外で犯罪被害にあっても被害者は告訴することさえもできないのです。

被害者が犯罪を告訴しない以上、日本人を騙し日本人より大金を取得した犯罪は犯罪としても成立しないのです。

味を占めた日本人は犯罪を繰り返す事になるでしょう。

海外、特に発展途上国では、日本人には日本人が一番危険なのです。

 

私は、フィリピンセブ島で日本人社会との接触を極力避け、フィリピン人達とフィリピンの地域と密着して会社を大きくして来ました。

しかしながら、最終的にはフィリピン人達と立ち上げ、そしてフィリピン人達と育ててきた会社は、日本人職員と外部の日本人とが共謀し略奪されたのです。

フィリピンで日本人に騙された日本人達と同じように「私の経営する会社の日本人だから信用していた。安心していた」という油断があったのです。

法律の狭間を利用して開設された銀行口座

フィリピンで会社を経営するに当たって、フィリピンの会社銀行口座の開設は必須であります。フィリピンでビジネスビサ等を取得していれば、個人口座はパスポートと日本の口座残高証明書(英訳)を提出すれば簡単に開設できるのです。しかし、会社名義の口座を開設するためには、会社登記簿(SEC)そして、株主の情報を示すGISという書類、株主全員のサイン等、多くの書類と審査が必要になっています。時間もかかるのです。

私が、経営していた会社BAYSIDE ENGLISH CEBU は、日本人からの留学生が多くなるに伴い日本人学生の為の日本の会社口座も開設しました。日本で私の父親が BAYSIDE ENGLISH CEBUの会社を設立、そして会社名義の口座を開設したのです。日本での会社(法人)口座を開設した際にも、会社登記簿、会社の実印、会社代表の証明書等の多くの書類の提出が求められ審査されるのです。もちろん、日本の口座はマイナンバーで管理されています。税務署への報告も税金の支払いも合法に行っていました。

私が、経営していた2016年12月、私が経営していた会社のIT技術担当の日本人職員であった松井元輝被告は、私の名前も印鑑も、そして、会社登記簿も何の提出物もなしに、私の経営していた会社名義の銀行口座を開設しています。

もちろん、松井元輝被告の名前は日本会社登記簿にも、フィリピンの会社登記簿にも存在しません。そして、日本人留学生の学費の振込口座の変更を行ったのです。

2016年後半より、両親の高齢化に加え、母親の病気や父親の脳梗塞により日本の会社管理や口座管理が困難となり、新日本口座の開設を信頼できる日本人職員であった松井元輝被告に相談したのは私であります。

しかしながら、松井元輝被告は会社代表であった私、佐々木綾子がアクセスできない口座を短期間で開設し、会社のキャッシュフローを止め、同じ日本人職員であった土原裕人被告と会社外部の人間である東進ハイスクール元カリスマ講師山中博と共謀し脅迫を繰り返し私と両親の個人資金の会社口座への入金を誘導していったのです。

松井元輝被告が開設した日本の銀行口座は、現在もBAYSIDE ENGLISH CEBU の日本人留学生の学費振込口座として指定されています。

 

口座名義は、別の会社名となっているのです。

OOOOOOOOO会社(BAYSIDE) であります。

その会社をA会社とします。

私が経営し、そして株主であり代表取締でもあった時期に、A会社は、会社代表兼株主の私、佐々木綾子との面識もなく、BAYSIDE ENGLISH CEBUの、一従業員であった松井元輝被告の依頼で会社の口座を作成したのです。もちろん、A社より、代表であり株主であった私の印鑑もサインも会社登記簿も提出も求められていません。そして、短期間で私の経営する会社の口座を開設したのです。

A社については、2015年、私は東進ハイスクール元カリスマ講師山中博被告より、俺の友達のビジネスとして紹介されました。

当時、営業にきたA社の会社説明を当時の日本人職員が聞いています。各学校の留学生がA社の口座に学費を振込み、A社が各学校に留学生の振込を振り分けるというものでありました。

2015年、A社の会社説明を聞いた職員の報告により、マイナンバーや、税金関係に合法性が理解できず口座変更をする必要がないと私は判断したのです。

日本の税務署が、送金先の特定ができるのかという疑問もあります。

山中博被告の言う、日本の企業や金持ちにボランティアに大金を寄附させて、フィリピンの銀行を使用して裏で返金する。マネーローダリングに使用されやすいのではないのでしょうか???

それは、私のただの推測であります。

私は、A社の代表、担当者も面識はありません。事業内容の知らない私は、どうしてそのような事が可能なのか?それは、合法なのか、違法なのかの判断はできません。

そして、そんな事は私には関係ありません。

 

問題は、2016年私の経営する会社の口座を、代表であり株主である私との接点もなく、印鑑もなく、サインもなく、会社登記簿の確認もなくA社は私の会社の口座を作成したという事実なのです。

 

私は、BAYSIDE ENGLISH CEBUの新日本会社口座が開設された日付、留学生への口座変更の案内メールの日付、東進ハイスクール元カリスマ講師山中博被告によって作成された経営権移行契約の日付、法的に会社登記簿:GIS(会社株主情報)の変更された日付を持って、裁判で真実を明らかにするでしょう。

 

東進ハイスクール元カリスマ講師 山中博被告と佐々木綾子で経営権移行契約(2017年1月11日)

会社登記簿 GIS(株主情報)2016年

会社登記簿 GIS(株主情報)2017年3月27日〜

 

BAYSIDE ENGLISH CEBUより、留学斡旋会社に一斉送信された口座変更案内(ホームページからのお申し込みによる一般学生への口座案内通知は2016年12月にそれぞれの学生へ送られています。このメールには、私、佐々木綾子の名前が記入されていますが、私が作成したものでも私によって送信されたものでもありません。


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61. フィリピンで多発する日本人犯罪:被害者となる現地フィリピン人達

 


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59.東進ハイスクール元カリスマ講師の新たな犯罪

2016年、私たちは夢に向かって走り続けていました。2016年3月私たちは、セブのマクタン島コルドバの海沿いに3,500坪の土地を購入しました。そして、現地フィリピン人のためのインターナショナルスクールの建設を開始したのです。また、同時進行にてBAYSIDE ENGLISH CEBU 第二キャンパスであるプレミアムキャンパスの土地を1000スクエアメーター(約350坪)拡大し、そこに学生寮の建設も開始しました。

走り続けた2016年:フィリピンで建設をする

走り続けた2016年:フィリピンで土地を買う

 

私たちの夢、現地インターナショナルスクールの建設費の80%の支払いが終了(実際には学生寮100%4階建学校施設75.25%)した時点、そして、BAYSIDE ENGLISH CEBUの第2キャンパスであるプレミアムキャンパスの新学生寮建設が完了して間もなく、東進ハイスクール元カリスマ講師山中博被告と彼の駒である松井元輝被告、土原裕人被告の脅迫によりフィリピンから追い出される事になったのです。もちろん、100%の建設費の支払いは完了しています。

私は、現地インターナショナルスクールの建物資材の購入を地元の建設資材販売の会社にて購入するように設計士ペンシルガに指示していました。その建設資材会社は私達の開校予定であった町コルドバの市会議員が経営する会社だったからです。現地の学校を開校するためには地域との連携が大切になってくるからであります。

2017年10月、コルドバの建設資材会社の社長でありコルドバの市会議員より連絡が入りました。私が東進ハイスクール元カリスマ講師山中博被告と彼の駒である松井元輝被告、土原裕人被告の脅迫によりフィリピンを追放され、そして、彼らと闘うために再びセブに戻って約4ヶ月が経過した時であります。

建設資材会社の社長でありコルドバの市会議員の彼によると、設計士ペンシルガによる建設資材の支払いが滞納しているとの事であったのです。私は、すぐにペンシルガに連絡を入れ、建設資材会社を経営するコルドバ市会議員と共に設計士ペンシルガに会ったのです。

設計士ペンシルガによると、東進ハイスクール元カリスマ講師 山中博被告と松井元輝被告は、私を追放した後、彼らによって学校建設が続けられているとの事でありました。ただ、私が74.25%の建設費用の支払いをしてから彼らは残りの約25%の建設費の支払いをしていないという事でした。

建設をするにあたり設計士との間で契約書が結ばれます。私は、BAYSIDE ENGLISH CEBU第2キャンパスであるプレミアムキャンパスの学生寮、350坪の拡大した土地に第2学生寮の建設、インターナショナルスクール学校建物の建設と3件の建設を設計士ペンシルガにを使いました。それは、彼は純粋で信頼性が高い人間であったからです。そして、全ての建設契約内容に、建設が遅れた時のペナルティー規約を入れていたのです。ただ、フィリピンの建設は必ず遅れます。ペナルティ規約は単に建設の遅れを少しでも回避するための意識づけでしかないのです

しかしながら、東進ハイスクール元カルスマ講師山中博被告は、私とペンシルガとの間に交わした建設の遅れに対するペナルティ規約を盾にペンシルガを脅したのです。

それは、ペナルティーを、建設費用の支払いから差し引く、もしくは、建設の遅れを告訴するというものでした。小さな建設会社を営むペンシルガにとって、告訴されることは彼の設計士としてのライセンス自体を失う事になりかねないのです。そして、東進ハイスクール元カリスマ講師山中博被告は、彼の作成した新たな契約書にサインをさせられたのです。ただ、小さな建設会社を営む彼にとって、建設費を自己負担することは不可能なことなのです。したがって人件費を削るために50人以上の建設作業員は3人程に削減したのです。結果、さらに工事は遅れる羽目になったのです。そして、さらにペナルティ規約に基づく支払いは増大していきます。したがって、建設資材を支払いが滞納していったということでありました。

私達も建設資材会社を営むコルドバの市会議員も、ペンシルガの置かれた状況に言葉が詰まりました。誰も彼を責めることはできませんせした。ほとんどのフィリピン人達は、大勢の家族を支えているのです。

私たちは皆、あまりにも卑劣な東進ハイスクール元カリスマ講師山中博被告に対する怒りに震えたのです。

私は、BAYSIDE ENGLISH CEBU開校してから3つの建物を建設しています。フィリピンでは、外国人は土地の名義人となることはできません。しかし、建物は外国人名義で建設や購入することが可能であります。私が建設をした全ての建物は私、佐々木綾子の名義となっています。

建物を建設するに当って、まず最初にビルディングパーミットという許可を得て建設が始まります。そして、建設が完了するすると、次にその建物の使用許可であるオキュファンシーパーミットのの許可を取得するのです。次に消防局の監査を経て、建物に対しての消防局許可証が発行されるのです。これらの許可証書類を市に提出することで、その建物がビジネスとして使用できるという建物に関してのビジネスパーミットが市から発行されるのであります。

私が、2013に建設したBAYSIDE ENGLISH CEBU のプレミアムキャンパス第一学生寮は、建物オーナーの私により、建物の使用許可であるオキュファンシーパーミットのの許可を取得しています。もちろん、消防局許可もビジネス許可も取得しています。

プレミアムキャンパスの海辺の第2学生寮については、建設が完了して間もなく私は東進ハイスクール元カリスマ講師山中博被告と彼らの駒である松井元輝被告、土原弘人被告にの脅迫によりフィリピンより追放されたのです。

それは、建物の使用許可であるオキュファンシーパーミットの申請前でありました。そして、オキュファンシーパーミットの申請には建物オーナーである私のサインもしくは、私の委任状が必須であるのです。私は、私のサインも委任状の作成についても一度も彼らに依頼されていません。

東進ハイスクール元カリスマ講師山中博被告、松井元輝被告、土原裕人被告は、私さえフィリピンから追放すれば、全てが手に入ると考えたのでしょう。

現在、海辺の新学生寮には多くの学生が滞在しているでしょう。

学生達は、使用許可もない。消防監査が終了していない消防局の許可証のないビジネスの許可のない安全確認がされていない違法建物に滞在しているのです。

もし、彼らがそれらの許可証が持っているのであれば、建物オーナーである私のサインをコピーした別の犯罪が存在する事でしょう。

 

東進ハイスクール元カリスマ講師山中博被告は天才的な話術を持った詐欺師であります。フィリピンの法律を知らない日本人を騙すことは彼にとって容易いことなのです。彼なら、毎年発行されるファイアーパーミットとビジネスパーミットを提示し、日本人に対して許可証を証明するでしょう。

毎年発行される消防許可証というのは、年初めに消防局が各施設を周り消化器の設置状況などを確認して発行されるものであります。そして、ビジネスの継続許可証も発行されるのです。

建物に対しての、使用許可(オキュファンシーパーミット)建物に対しての消防許可証、ビジネス許可証とは別の許可書であるのです。

 

現地インターナショナルスクール(BAYSIDE GLOBAL SCHOOL)

 

BAYSIDE ENGLISH CEBU プレミアムキャンパス第2学生寮

 


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60.フィリピンで多発する日本人犯罪:海外では日本人にとって日本人が危険!?


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58.フィリピン脅威振るう東進ハイスクール元カリスマ講師の告訴に伴う命の危険

裁判に伴う暗殺

フィリピンでは、裁判に伴った命の危険は常にあるのです。

現に、裁判所付近ではヒットマンによる暗殺が多く行われているのです。多くの刑事事件担当の弁護士が暗殺されています。

暗殺事件は毎日のように報道されているのです。ほとんどの暗殺事件は麻薬や政治に関連した大物の裁判案件であります。

CEBUディリーニュースと言う名のサイトアドレスを添付します。http://cebudailynews.inquirer.net/

毎日のように暗殺事件が起こっている現状が確認できるでしょう。

下記は、2018年7月2日 裁判に関連して市長の暗殺場面動画と、次の日の7月3日の暗殺ニュースの写真であります。

2018年7月2日市長暗殺→ https://www.youtube.com/watch?v=SENbmxzMk58

 

2018年7月3日暗殺事件 ↓

 

また、2018年6月、東進ハイスクール元カリスマ講師山中博を刑事告訴したマクタン島のラプラプ市の裁判所の付近で、証人として出頭したハウスヘルパーの女性がバイクに乗った2人組のヒットマンによって暗殺されています。

その事件は、私の証人として証言する予定だった証人達に大きな不安を与えました。そして、恐怖より一人の証人が証言することを拒否したのです。そのことで私達は告訴状の書き直しが余儀なくされました。

刑事告訴する人だけではなく、それを証言する証人も、刑事告訴を担当する弁護士も常に命の危険に曝されているのです。

最近の日本人への暗殺事件を取り上げても、2017年4月マニラで日本人会社社長がヒットマンによって銃殺。パラワン島で2017年5月、日本人2名が銃殺されています。どちらの事件も日本人による日本人殺害が疑われているのです。また多くの日本人が行方不明となってる現状があるのです。ほとんどのヒットマンによる日本人殺害は日本人、韓国人殺害は韓国人であると言われているのです。

私の刑事告訴は、フィリピンで脅威を振るう偽善の仮面をかぶった東進ハイスクール元カリスマ講師山中博被告の名声も社会的地位をも揺るがすものであります。

自己の欲望の為に子供の命や、病気の老人までをも脅かす事のできる偽善者東進ハイスクール元カリスマ講師山中博被告は、自己の名声を守るためには、ヒットマンを使って私を簡単に暗殺できる人間であると私は確信しています。

そして、フィリピンでは日本人の金銭感覚では、安い報酬でヒットマンを雇い手を汚さず暗殺する事が簡単にできるのです。

これらの地方新聞はセブ島で起こった小さなニュースから大きなニュースまでを取り上げています。東進ハイスクール元カリスマ講師山中博被告の逮捕のニュースも記載される事になるでしょう。

閉ざされた Rio Beach Resort

2017年6月、フィリピンに戻ってきた私は、東進ハイスクール元カリスマ講師山中博被告と彼の駒である松井元輝被告、土原裕人被告との闘いの準備期間、身の安全のためにセブ中心街より車で4−5時間離れた田舎町に潜んでいました。私は、長期に及ぶと予想される裁判への資金調達と、そして私たち親子の再起をかけたビジネスとして、その田舎町に小さなゲストハウスを建設しました。

(フィリピンビジネス‼︎暗殺の危険:田舎町に避難))

(再起を賭けた闘い))

 

2017年5月小さなゲスハウスの建設が完了し、オープンに向けての準備が行われている中、私のボディガードの携帯と私のfbメッセンジャー、そして私の告訴をサポートしてくれている元BAYSIDE ENGLISH CEBU のスタッフ達に多くのメッセージが入ったのです。

ボディガードに届いたメッセージの内容は、彼らはミス綾子がセブの田舎に居る事にすでに知っています。ミス綾子に注意するように、安全な場所に移動するように伝えて欲しいと言うものであったのです。ドイが名前を聞いても、今は名前は言えないとのことでありました。ただ、現在のBAYSIDE ENGLISH CEBUの社員である事は容易に想像ができました。

また、元ベイサイド経営チームの女性にも松井元輝被告は、電話番号検索で Rio Besch Clubのホームページを見つけた。彼らは綾子の居場所を探している。ミス綾子に気をつけるように伝えて欲しいと連絡が入ったのです。

フィリピン人達の噂は、すぐに広まります。それからしばらくして多くの元BAYSIDE ENGLISH CEBUのスタッフや講師達より”be careful” ”気をつけて”と言うメッセージが私のfbにたて続けに届いたのです。

また、別の元経営チームのメンバーに、東進ハイスクール元カリスマ講師 山中博被告達のスタッフにより私の居場所を問うメッセージが送られてきたのです。

さらに、私たちの住む田舎町の土地ブローカーに、東進ハイスクール元カリスマ講師山中博被告の秘書であるRonaというフィリピン人女性より、田舎町での私の居場所を問うメッセージがfbを介して送られてきました。

私に、話があるのであれば、LINEでも私の個人メールでもfbでもコンタクトを取る事は簡単であります。私の居場所を、コソコソと調べる必要はないのです。

幸いにも、その時点ではすでに検察官による刑事告訴に対する捜索が開始されていたのです。それらの証拠はすでに警察に報告しています。今後、裁判でも明らかにされる事でしょう。

そして、すでに裁判案件となった時点でポリスプロテクションという申請が各警察署にできるシステムがあるのです。したがって、田舎町の警察にもすでに情報が入っているのです。

ポリスプロテクションを申請していれば、もし、私が暗殺されたなら東進ハイスクール元カリスマ講師山中博被告が一番に疑われるでしょう。

しかしながら、殺されてからでは時は遅すぎます。

Rio Beach Clubの目の前のビーチは開放されています。私は、その時点ですぐに、目の前のビーチをフェンス囲みました。もう、オープンどころではなくなってしまったのです。私は、身の安全を確保するためにセブ市街のホテルに移ったのです。

そして、無名のBAYSIDEフィリピン人職員と推測される人物より新たなメッセージには、東進ハイスクール元カリスマ講師 山中博被告は、私が告訴を準備している事を知り急いで銀行の金銭を移動していると言うのです。

情報の信憑性はわかりません。フィリピン人達の噂はどんどん大きくなり、とんでもない方向に向かう事があるからです。そして、私をフィリピンから追放した後の彼らの雇用者に対する不当な対応に彼らの不満は膨らんでいるのです。彼らの不満からも噂の広まりは拍車をかけるのです。

弁護士に私のこのブログの公開ついて相談したところ、逮捕状発行前のブログの公開は、彼らが日本に逃亡する危険性があると助言されました。したがって、私のブログは、東進ハイスクール元カリスマ講師 山中博被告と彼の駒である松井元輝被告、土原裕人被告に逮捕状が発行された時点での公開を予定していました。

しかしながら、命を守る事は最優先であります。

私は、彼らの逮捕前にブログを公開する事にしました。日本人社会に真実を公表する事によって非道な東進ハイスクール元カリスマ講師 山中博被告の犯罪を抑制する力になると考えたからであります。

また、私のブログ公開後のフィリピン人達の反応によっても彼らの、フィリピン人職員達への残虐な対応は読み取れる事になるでしょう。

 


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59.東進ハイスクール元カリスマ講師の新たな犯罪


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57.フィリピンで詐欺師東進ハイスクール元カリスマ講師を刑事告訴:検察による告訴状受理

刑事告訴の準備

刑事告訴を行うにあたり、弁護士より時系列での事件報告と、それを証明する法的書類、証拠、証人を書き出すように求められました。

それは、日本で刑事告訴に動いた時も日本の弁護士より同じように求められました。また、日本の警察への報告書として資料もすでに作成していました。日本語の資料はすでにできていたのです。

日本語での資料を英訳し、それに公的書類や証拠や証人を追加すればいいのです。それほど難しいものではなかったのです。

その作業には、私が経営していた語学学校の元経営チームや、元講師たちによって行われました。

次に証拠となる公的書類の収集です。例えば、私が経営中に契約をした契約書や警察への事件報告書等を、裁判所や警察の公的期間から入手するのです。

それらは、弁護士事務所に依頼することも可能ではありましたが、弁護士費用が膨れ上がってしまいます。元BAYSIDE ENGLSIH CEBUの経営チームメンバー達はそれができる知識もコネクションも豊富にあったのです。それらも彼らのサポートよって行われたのです。

ただ、フィリピンでの役所手続きには、相当の時間と手間がかかるのです。

例えば、一つの書類を申請すると、大抵は2週間後の書類の受け取り日が言い渡されます。書類を受け取りに行くと、申請書類の不足を理由に書類の受け取りができないのです。そして、不足した申請書類を添えて新たに申請するのです。すると、また他の申請書類の不足が言い渡されるのです。一つの書類を受け取るにあたり、そんな事が何度も繰り返されるのです。

極め付け、受け取り指定日に窓口担当者が欠席しているので次の週に来るようにと、書類にサインをする担当者がバケーションだから次週に来てくと、とにかく時間がかかるのです。

全ての公的書類と証拠書類、証人が’集まった時点で弁護士による見解が示されました。

刑事告訴状の作成

事件の時系列とそれを証明する公的書類、証拠書類、証人等による弁護士の見解は、この案件の刑事告訴は、詐欺、脅迫、強盗の3つの刑への刑事告訴ができるとの見解でありました。

日本の弁護士の見解では、詐欺事件と脅迫事件の二つの刑に対する刑事告訴だったので、日本の弁護士の見解より刑が一つ増えていました。

また、全てをまとめて告訴状を作成することもできますが、そうすると、検察官が混乱して却下してしまうかもしれないと言うのです。

どうして、混乱するのかわかりませんが、、、

まずは、私や息子の生命を脅かす脅迫に関しての刑事告訴を行い、ひとつづつ刑を片付けて行く方が確実であるとの見解でありました。

最初の告訴は、日本での罪名の名前はわかりませんが、フィリピンの法律では Grave Threats と言う名の罪名であります。

刑事告訴への捜査

東進ハイスクール元カリスマ講師 山中博による脅迫は、2016年11月から2月9日のかけて3ヶ月以上にも及びます。また、2017年1月11日の経営権移行契約後より、さらに脅迫が増し、息子の生命や私の生命を脅かすまでに至っています。また、松井元輝被告と土原弘人被告は、2017年1月中旬より十数回も私の自宅にて押し入り脅迫を繰り返しています。

しかし、明確な証拠がない事柄については告訴は難しいのです。

彼らが、私の自宅に押し掛けてきたという証拠確保のために、住宅街のセキュリティカメラの確認も行われました

そして、20171月末、私は繰り返される彼らの脅迫に耐えかねて首吊り自殺をしました。私の自殺はセキュリティーガードにより阻止され町警察に報告が上がりました。そして、私はボディガードによって病院に連れて行かれたのです。

また、彼らの脅迫については、日本に帰国する3日前の201726日、私の状況を心配した私のボディガードによって町警察に連れて行かれポリスレポート(被害届)を提出しています。

被害届けと告訴状は違います。日本の法律と同じかはわかりませんが、フィリピンでは被害届けを出しても警察には捜査の義務はないらしいです。しかし、被害届は刑事告訴の証拠となるらしいです。

このような、病院や警察などによる公的証明がある証拠は、優位な証拠となるのです。

証拠に残っていない脅迫、例えば、東進ハイスクール元カリスマ講師 山中博の電話や、直接私に行われた脅迫はすざましいものでした。また、松井大輝被告、土原裕人被告は数十回に及び私の自宅や工事中の工事現場等で脅迫を繰り返しています。

しかしながら、確実な証拠や証人が確保できた状況しか告訴状に記載できないのです。

事実を証明する証人や証拠ない状況の告訴状への記載は返って裁判でマイナスとなる可能性があるとの弁護士の見解でありました。

私の自宅で大声で私に怒鳴り声をあげる松井元輝被告と土原弘人被告に、自宅近所の人たちは驚き自宅前に集まりました。そして、私が学業の世話をしていた14歳のフィリピン学生はその状況に怯え状況を録音していたのです。

そして、彼らの脅迫メッセージ等の証拠は、裁判所に紹介された公的翻訳者によって翻訳されるのです。それは、相当な時間を要するものでありました。日本語のニアンスの英訳は難しいのです。翻訳者とのメールのやり取りは2ヶ月にも及びました。

そして、証拠類の検証と捜査、事情聴取の結果に基づいて、2018年7月3日、検察にて告訴状が受理されたのです。

私が、フィリピンで東進ハイスクール元カリスマ講師はの告訴へ動いてからすでに1年と1ヶ月が経過していました。

 

告訴状の1ページ目と、検察が’受理した検察官(PROSECUTOR)のサインであります。


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58.フィリピン脅威振るう東進ハイスクール元カリスマ講師の告訴に伴う命の危険

 


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56.詐欺師東進ハイスクール元カリスマ講師の刑事告訴に至るまで

刑事告訴に至るまで

2016年11月から2017年1月のわずか3ヶ月で、会社資産、個人資金を含め数億円の資産が、東進ハイスクール元カリスマ講師山中博被告によって略奪されました。

そして、東進ハイスクール元カリスマ講師 山中博被告と彼の率いる私の経営していた会社の日本人職員であった松井元輝被告、土原裕人被告の1ヶ月間にも及ぶ私と息子の生命を脅かす脅迫の末、東進ハイスクール元カリスマ講師 山中博被告の『明日、あなたが(日本に)帰らなければ死ぬ事になります』というメッセージの翌日の2017年2月9日私は日本に帰国しました。

日本に帰国した後、100%信用していた私の経営していた会社の日本人職員であった松井元輝被告の裏切りと変貌、そして約1ヶ月間も続けられた彼らの脅迫、私の個人資金だけではなく両親の資金まで騙し取られた事実に脱落、恐怖、失望し私は混乱していました。たった3ヶ月に何が起こったのか私自身が把握できなかったのです。日本での2ヶ月間恐怖に怯え廃人のように動くことができませんでした。

しかし、友人や私の経営していた会社のフィリピン人職員達の「リオのために立ち上がって欲しい」「真実を隠滅させてはいけない」という多くの言葉に励まされ、2017年4月日本での刑事告訴に動きました。(悪徳な詐欺師東進ハイスクール元カリスマ講師  刑事告訴)

 

彼らの罪は、日本でも刑事告訴の案件でありました。しかし、日本での刑事告訴は莫大の費用が必要となるのです。そして、事件が海外で起こったことより、その費用は何十倍ともなるのです。

東進ハイスクール元カリスマ講師 山中博被告は、名声も資金もあります。なぜ、犯罪というリスクを負ってまでも、私の個人資金や私の両親の個人資金までをも奪う必要があったのか、なぜ、私や息子の生命までも脅かしてでもフィリピンから追放したかったのか、日本で刑事告訴に向けて動いた末に思い知らされる事になったのです。

フィリピンでは、日本人による日本人への詐欺を中心にした犯罪。韓国人による韓国人への犯罪等の同じ国籍同士による犯罪が絶えないのです。

私は、フィリピンしか知りません。しかし、他の海外、特に発展途上国の日本人社会でも同じではないかと考えています。

それは、海外に移住すると、私たちは外国人となります。その国の法律と自国の法律の狭間にいてるのです。

海外で同国籍人同士による犯罪を、自国で裁く事は、経済上も法律上も含めて極めて困難な事なのです。

そして、犯罪の起こった国で裁くには、言語の問題、その国の人とのコネクションや、自国ではない国で闘うための環境が必須となってくるのです。

したがって、泣き寝入りしてしまうケースがほとんどとなってしまうのです。

私は、8年間フィリピンに住み、フィリピン人達と共に会社を立ち上げ、共に育ててきました。幸いも私には多くの信頼できるフィリピン人達を持っていました。

彼らのサポートなしでは、私は立ち上がる事も、歩き出す事もできなかったでしょう。

 

フィリピンで権力を放つ東進ハイスクール元カリスマ講師山中博被告と闘う

2017年6月私は、最愛の息子リオと約束しました。

1年間だけママに時間をください。日本でママを待っいて欲しい。1年間でママは、奪われたおじいちゃんちゃん達のお金と私とリオのお金を取り戻して、必ずリオを迎えにくるから。アテネオ(息子リオの通っていたフィリピンの学校名)に戻れるようにするから。(リオのセブ島)

そして、2017年6月リオの誕生日を祝ってすぐに、彼と離れ一人フィリピンに渡りました。

当時、東進ハイスクール元カリスマ講師 山中博被告によって、私の全ての資金を騙し取られた私には100万円未満の資金しかなかったのです。

まずは、フィリピンセブ島の私の資産である自宅や車や家具等を売却し資金調達を開始しました。

自宅を担保に、彼らとの闘い資金と、そして再起のための資金が確保できた時には、すでに私がフィリピンへ渡航して3ヶ月以上も経過してしまいました。

リオとの約束の期限は1年間しかないのです。焦りばかりが募って行きました。

 

フィリピンでの弁護士調達

闘いの資金調達と同時進行で私は大勢の弁護士に相談しました。

私がフィリピンで経営していた語学学校BAYSIDE ENGLISH CEBUの経営チームには、3人の弁護士がいました。そのうち2人の弁護士は、東進ハイスクール元カリスマ講師山中博被告によって契約は継続されなかったとの事でした。

また、現地インターナショナルスクール開校のために私達が購入した土地の市長も弁護士であります。そして、その市長の顧問弁護士は、私たちの開校予定だったインターナショナルスクールの設立メンバーでもあったのです。

私には、弁護士のコネクションは多くあったのです。

フィリピンに戻った私は、フィリピンでの資産の売却にての闘いの資金調達と同時進行にて、彼らのの弁護士事務所を訪れました。

フィリピンの弁護士の見解では、私が資産を奪われた案件では3つの裁判ができるとのことでありました。

 

一つは、民事訴訟である “Collection Case” 返金裁判です。

2016年11月から2017年1月9日にかけて、私の個人資金約28ミリオンペソ(日本円換算 約6,200万円)が、私の個人口座からBAYSIDE ENGLISH CEBU口座へ移されています。そして、私が日本への帰国後、松井元輝被告は、私の自宅金庫に保管していた2ミリオンペソ(日本円換算440万円)を略奪しBAYSIDE ENGLISH CEBUの口座に入れています。それらの返金を求めた民事裁判であります。それは、BAYSIDE ENGLISH CEBU に対しての告訴となるのです。個人の資金が会社に投入された場合会社はそれを返金する義務があるのです。

 

二つ目つは、民事裁判である “Annulment ケース” です。

東進ハイスクール元カリスマ講師 山中博被告は、1500万円の借金の返済として、数億円もの資産と会社経営権と会社資産を得るための契約書を作成しました。それは、誰が見てもアンフェアな契約内容となっています。“Annulment ケース” というのは、会社の資金と資産、そして、山中博の言う借金の詳細を明らかにして不当な契約のキャンセルを訴えるものであります。これも民事裁判であります

(卑劣な東進ハイスクール元カリスマ講師による会社略奪契約)

 

3つ目は、刑事裁判であります。

ほとんどの弁護士達は、返金裁判と不当な契約破棄の裁判を勧めました。また、3つの裁判を同時進行で行う事も勧めました。

民事裁判には成功報酬が得られるのも大きな理由であるかと考えます。

私が相談した日本の弁護士達と同様に、フィリピンの弁護士達も口を揃えて言うのです。『刑事裁判では、お金は帰ってきませんよ。お金を使うだけですよ』と。

それでも、私はどうしても刑事裁判にこだわりました。

それは、彼らのしたことは、犯罪だからです。彼らの欲望のために私たち家族だけではなく、純粋に一生懸命に働いた、そして私たちの学校BAYSIDE ENGLISH CEBUを愛したフィリピン人職員をも傷つけたのです。多くの人の将来と夢までも略奪したのです。

民事裁判は、刑事裁判の次にすればいいのです。

また、私が刑事告訴を先行したかった理由には、弁護士は大金の報酬が期待される民事裁判にのみ力を入れ、刑事裁判がおろそかになる事が懸念された事にもあります。

 

しかしながら、刑事事件に関する弁護士を探すのは容易ではなかったのです。

それは、日本でも同じでありました。

刑事事件裁判はお金にならないのです。

ビジネスにならないのです。

そして、刑事でも民事でも、BAYSIDE ENGLISH CEBU の顧問弁護士であった弁護士達は、BAYSIDE ENGLISH CEBU及び当時代表であった私、佐々木綾子とも闘う事ができないというルールがあるのです。

 

しかし、彼ら弁護士達から多くのアドバイスや知識を得る事ができました。

フィリピンでは、麻薬に関連した犯罪、裁判や政治に関連した暗殺事件が毎日のように起きています。

しかしながら、刑事裁判をする弁護士は多くいないのです。したがって、フィリピン政府は、CPA(会計等の専門弁護士)以外の弁護士に、国が定めた件数の刑事事件を受ける事が義務づけられているのです。しかしながら、民事訴訟専門の弁護士たちにとって、刑事裁判は専門外であり、義務づけられた件数をこなすためのものでしかないのです。したがって、簡単で短時間で解決できる案件しか受けないのです。

私は、この国では外国人であります。東進ハイスクール元カリスマ講師 山中博被告、松井元輝被告、土原裕人被告による詐欺、脅迫は日本語で犯されています。告訴状を作成するのも、多くの手間と時間を要するのです。その上、さらに成功報酬が得られないのです。それは、弁護士にとって受けたくない案件なのです。

政治家や資産家による犯罪を扱う刑事事件のスペシャリスト弁護士、もしくは、国選弁護士を探す事を民事裁判専門の弁護士達より勧められました。

そして、私は彼らから紹介された、刑事告訴スペシャリスト弁護士や国選弁護士達を訪れました。

弁護士達や有権者達の紹介にて、数人の有力な刑事事件専門弁護士と会う事ができました。しかし、彼らの予定は1年先まで詰まっているというのです。有権者の紹介であっても受けてくれないのです。

国選弁護士も訪れました。弁護事務所には、いかにもギャングスターのような人や、麻薬中毒らしい人で溢れかえっているのです。

刑事事件を扱う国選弁護士は、BAYSIDE ENGLISH CEBUの顧問弁護士や民事裁判専門の弁護士のような紳士的ではなく、本当に弁護士なのかを疑ざる得ない素行なのです。

私は、国選弁護事務所の雰囲気だけで、気分が’悪くなって弁護事務所を後にしました。

 

行き詰まってしまったのです。

 

行き詰まった私達は、私達が現地インターナショナルスクールの開校のために購入した土地のある町コルドバの市長に相談に行きました。

現地インターナショナルスクールを開校するためには地域との連携は欠かせません。インターナショナルスクールは、BAYSIDE ENGLISH CEBUの夢だけではなくコルドバ地域の夢にもなっていたのです。

町の市長さんも、住民たちも彼らの犯した犯罪の事は知っています。怒っています。

市長の紹介にて、刑事告訴の専門弁護士を紹介してもらいました。

刑事告訴の弁護士が’決定したのです。

すでに、私が東進ハイスクール元カリスマ講師山中博被告と彼の駒である松井元輝被告、土原弘人被告と法的に闘うためにフィリピンに渡航してから9ヶ月経過していました。


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57. フィリピンで詐欺師東進ハイスクール元カリスマ講師を刑事告訴:検察による告訴状受理

 


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55. 卑劣な詐欺師東進ハイスクール元カリスマ講師への刑事告訴確定

フィリピンセブ島にて、2012年に私、佐々木綾子が設立した会社 BAYSIDE ENGLISH CEBU(語学学校)の会社経営権、会社資産、個人資産の総額数億円の資産を、東進ハイスクール元カリスマ講師 山中博と彼の駒である松井元輝、土原裕人に略奪された事件から1年半が経過。

フィリピンで詐欺師東進ハイスクール元カリスマ講師山中博と彼の駒である松井元輝、土原裕人と法的に闘う事を決心し、最愛の息子リオと離れてフィリピンに戻ってきて1年が経過。

2018年7月3日、東進ハイスクール元カリスマ講師山中博、元BAYSIDE ENGLISH CEBU 日本人職員 松井元輝(現在BAYSIDE ENGLISH CEBU  CEO)、BAYSIDE ENGLISH CEBU日本人職員 土原裕人(現在BAYSIDE ENGLISH CEBU COO)に対し刑事告訴状が検察によって受理されました。

すなわち検察による捜査及び裁判にて真実が明らかにされるという事であります。

日本では、検察、警察の捜査が始まった時点で、彼らは被疑者と呼ばれます。そして、逮捕された後は被告人。刑事裁判によって刑が確定されれば受刑者と呼び名は変わるらしいのですが、フィリピンでは、検察にが告訴状を受理した時点で被告人と呼ばれています。

これからは、東進ハイスクール元カリスマ講師 山中博被告、松井元輝被告、土原裕人被告と明記します。

告訴状が、検察に受理される事は、簡単なことではないのです。誤認逮捕となれば検察の信用に関わるからであります。

検察が告訴状を受理するにあたり、証拠の検証、被害者(私)への事情徴収、証人達への事情徴収等の多くの過程を踏んで告訴状の受理されるのです。

告訴のための資金調達、告訴準備、告訴状の作成、検察の審査等の経過に1年間以上もの時間を費やしたのです。

そして、2018年7月3日、事件より1年半経過し、やっと検察より告訴状が受理されたのです。。

下記は、検察より発行された告訴受理証であります。

 

裁判所と検察官の認証がある最初のページと最後のページのみ添付します。

 


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56. 詐欺師東進ハイスクール元カリスマ講師の刑事告訴に至るまで


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